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【悪法】改正貸金業法(上限金利引き下げ、総量規制):消費者は借りられなくなって死ぬだけ。商工ローンと消費者金融はつぶれて、やはり仕事がなくなって死ぬだけ。殺人法という意味で最悪の悪法。

 商工ローンの現場で何が起きているのか? 放置される“金融難民”

8月4日10時54分配信 Business Media 誠
商工ローンの現場で何が起きているのか? 放置される“金融難民”
事業性資金の借入先(出典:日本貸金業協会)
 中小零細企業の経営者が利用する商工ローンが、“窮地”に追い込まれている。商工ローンといえば厳しい取り立てが社会問題にもなり、「あまり良いイメージがない」といった人も多いのではないだろうか。

 しかし商工ローン最大手のSFCG(旧商工ファンド)は、過払い返還請求の影響などで経営が急速に悪化。2009年2月に経営破たんに追い込まれた。「銀行が貸さないところにもお金を貸す、最後の“砦”(とりで)」(業界関係者)ともいわれてきた商工ローンの現場で、いま何が起きているのだろうか。7 月29日に行われた早稲田大学消費者金融サービス研究所のシンポジウムにて、とうこう(東光商事)の片岡龍郎社長が、業界を取り巻く現状などについて語った。

●とうこうの会社概要

本社所在地:新潟県新潟市

設立:1920年3月、資本金:3億2000万円

従業員:110人、事業所:7拠点

年間融資総額337億円

●“銀行に近い形で”お金を貸している商工ローン

 そもそも商工ローンのマーケットはどのくらいあるのだろうか。資金事業者(経営者や個人事業主)に資金の借入先を聞いたところ、「銀行」が断トツで 54.2%(日本貸金業協会調べ)。次いで「信用金庫、信用組合」(33.6%)、「日本政策金融公庫」(30.5%)、「親族、友人、知人」(13.0%)と続き、「貸金業者(クレジット、信販会社含む)」という人は12.9%と、全体の1割ほどだ。

 一般的に商工ローンには「月曜日にお金を借りに来る人が多い」と言われている。その背景には土・日に親戚や知人などのところに金策に走り、それでも足りない分を商工ローンで借りるという人が多いからだ。

 商工ローンの商品構成は単純だ。かつてのとうこうは、無担保であれば融資金額は100万円までで、金利は29.2%まで。第三者保証が付く場合は200 万円までで、金利は20%ほど、不動産担保が付けば500万円以上で金利は年15%、3000万円以上の大口になると10%以内といった具合だ。

 しかし金利を引き下げた現在は、無担保だと500万円まで借りることができ、金利は年12.0%〜14.0%。担保があれば5000万円までで、年8.0%〜14.8%、不動産担保付融資は10億円までで、年4.0%〜9.8%までとなっている。

 とうこうの融資残高の平均金利を見てみると、2000年3月末には23%だったが、2008年3月末には7%まで低下。金利が低下した背景には、 2000年当時は無担保・無保証での融資が大半を占めていたが、2008年になると不動産担保付の融資にシフトしているからだ。もちろん貸付平均金額も上昇しており、かつては200万円前後と小口融資が中心だったが、2009年3月末時点では1010万円に膨らんでいる。ちなみに日銀の資料(2009年3 月末)によると、国内銀行の平均融資額は1536万円、信用金庫で同1223万円。片岡社長が言うように、もはや商工ローンは“銀行に近い形で”お金を貸しているのだ。

 貸出金利を引き下げたのは、とうこうだけではない。多くの商工ローンではここ数年、金利を引き下げに踏み切っているが、こうした動きの背景にはどのようなことがあるのだろうか。

●小口を捨て、大口に傾注

 商工ローンも消費者金融と同様、改正貸金業法が適用される。改正貸金業法の大きな柱は「上限金利の引き下げ」と「総量規制」の導入だ。これまで出資法の上限金利は29.2%だったが、それが元金10万円未満であれば20%、元金10万円以上100万円未満で18%、元金100万円以上で15%という金利が上限になる。「金利が下がると、“金融過疎地”が拡大する」という片岡社長。金利の引き下げと金融過疎地にはどのような関係があるのだろうか。

 上限金利の引き下げが適用されるのは2010年6月までだが、とうこうでは前倒しで金利を引き下げてきた。その結果、営業スタイルの変化を余儀なくされたという。

 片岡社長は「金利を引き下げたことによって、収益力が低下し、不採算店舗が増えた。そのため店舗の統廃合を進めざるを得なかった」と振り返る。日本貸金業協会のデータによると、商工ローンの店舗数は2008年4月には252店あったが、2009年3月には81店と、実に3分の1ほどに縮小している。もちろんとうこうも例外ではなく、10年前の1999年には68店あったが、現在では大都市圏を中心に7店しか残っていない。

 また上限金利の引き下げと同時に、総量規制もスタートする。この総量規制が始まれば、貸金業者は利用者の年収の3分の1までしかお金を貸すことができなくなる。例えば年収300万円の人であれば、上限枠は100万円だ。現場サイドではすでに総量規制をにらんだ動きが始まっており、「数少ない優良顧客をめぐって、貸金業者は融資合戦を繰り広げている」(大手消費者金融)

 しかしこうした小口のお金を貸すのは、消費者金融の方が強い。消費者金融の店舗数や無人契約機の台数、人員――すべてに劣る商工ローンは後手に回ってしまい、ジリ貧状態に陥っているのだ。その結果、小口を“捨て”、大口の不動産付融資に傾注しているのが実情だ。

 店舗の統廃合と融資金額の大口化への流れは、借り手にとってどのような影響を与えているのだろうか。片岡社長は「無担保で200万円前後のお金を借りたいという人は、貸金業者の審査をパスすることは難しい」とし、そんな人たちのことを「“金融難民”だ」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000015-zdn_mkt-bus_all
◆悪法収容所 | 金融 | comments(0) | trackbacks(0) |

【悪法】金融商品取引法(インサイダー取引):情報の効率的利用(価格への即時反映)を考えたとき、インサイダー規制というのはない。投資家もすでにインサイダー情報が反映されているという効率市場仮説のもと動くのが合理的のはず。

カブコムに業務改善命令、元社員らのインサイダー受け=金融庁

7月31日17時36分配信 ロイター
 [東京 31日 ロイター] 金融庁は31日、カブドットコム証券<8703.T>に対して業務改善命令を出したと発表した。同社の元社員らに金融商品取引法違反(インサイダー取引)があったとして、経営陣の責任所在の明確化や経営管理態勢の強化を図るよう命じた。 
 金融庁は6月26日、カブドットコムの元社員とその友人に対し、課徴金納付命令を出していた。この社員は三菱東京UFJ銀行によるカブドットコム株式の公開買い付け(TOB)について07年3月の公表以前に知り、友人とカブドットコムの株式を共同で買い付けた。この元社員は、11月のTOBでも買い付けた。これにより、総額百数十万円程度の利益を得たと見られる。
 このカブドットコム元社員は、銘柄の売買監理を担当し、不公正な取引がないかを監視する役割を担っていた。3月のTOBでは、社内のシステム上にあった発表資料を事前に見つけた。11月のTOBでは、カブドットコム役員による全社員向け電子メールで知ったという。
 金融庁は、背景に経営管理上の問題があると見て、経営陣の責任の所在の明確化や経営管理態勢の強化、情報セキュリティ管理をはじめとする内部管理態勢の状況の検証と必要な整備、役職員の職業倫理の強化や情報セキュリティ管理に対する意識の向上に向けた教育・研修のあり方見の直しなどを命じた。この上で、対応状況を8月31日までに書面で報告させる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000356-reu-bus_all

<インサイダー取引>証券監視委、日産デ元社員らを告発

7月31日12時9分配信 毎日新聞
 未公表の株式公開買い付け(TOB)情報を基に自社株を買い付けたとして証券取引法違反(インサイダー取引)容疑で逮捕された国内トラック大手「日産ディーゼル工業」(埼玉県上尾市)元社員ら2人について、証券取引等監視委員会は31日、同容疑でさいたま地検に告発した。地検は近く起訴するとみられる。

 告発されたのは元社員、沢田広美(42)、元夫で会社員、沢田尚久(44)両容疑者。告発容疑は、広美容疑者が07年2月13日、上司だった元専務からスウェーデンのトラック大手「ボルボ」が同社に対しTOBを実施し、100%子会社化するという情報を入手、尚久容疑者とともに情報公表前に、約30万株を約1億3300万円で買い付けたとしている。2人はTOB公表後値上がりした株を売り抜け、約2800万円の利益を得たとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000033-mai-soci
◆悪法収容所 | 金融 | comments(0) | trackbacks(0) |

【悪法】FX規制強化:いったい金融庁とは何なのか。「一般から意見募集したところ、700を超す個人・団体から反応があり、反対意見はうち650」だったにもかかわらず、「高い倍率の取引は顧客にとってリスクが高い」として規制強化。

 FX倍率、来年8月から段階引き下げ

7月31日18時32分配信 産経新聞
 金融庁は31日、個人投資家に人気がある「外国為替証拠金取引(FX)」の規制強化を来年8月1日から実施すると発表した。預けたお金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限を、現在の無制限から段階的に25倍まで引き下げる。関連の内閣府令は今年8月3日に公布されるが、完全施行までの猶予期間を設ける。倍率の引き下げは来年8月1日から1年間は50倍、平成23年8月1日から25倍とする。

 施行に当たって金融庁が一般から意見募集したところ、700を超す個人・団体から反応があり、反対意見はうち650と大半を占めた。「投資は自己責任が原則」「倍率25倍は低い」などだったが、金融庁は「高い倍率の取引は顧客にとってリスクが高い」として規制に踏み切る。

 一方で、最近は無登録の海外事業者がインターネットで日本語のホームページを開設し、高倍率のFX取引を勧誘しているケースが出てきているという。金融庁は、「トラブルに巻き込まれるおそれがある」として、海外当局とも連携しながら注意を呼びかけている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000576-san-bus_all
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【悪法】民間ファンド規制(情報開示の義務づけ):手の内を明かさなければいけないのなら、独自の良い運用手法を開発するインセンティブはなくなる。何であれ出資者が自分の責任でリスクをとっているだけなのだからその保護は無用。

 ファンド登録制、金融審で検討 投機的取引など監視強化

7月28日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
 金融庁は27日、米国でヘッジファンドの規制法案が議会提出されたのを受け、国内での規制を強化する方針を固めた。届け出制を登録制に切り替えるほか、資産内容、取引残高など一定の情報開示を義務づける。

 商品相場が再び上昇している背景には、ヘッジファンドの資金流入があるとみられ、海外と規制の足並みをそろえる。29日に再開する金融審議会(首相の諮問機関)で検討し、関係法令の改正を目指す。

 ヘッジファンドに対しては、自己資金の何倍もの投資をする投機的取引が世界的な金融危機をもたらしたと指摘され、規制強化の機運が高まっている。

 米国は今月半ば、一定の資産規模を持つ民間ファンドに対し、米証券取引委員会(SEC)への登録と資産内容の報告、取引残高など一定の情報開示を義務づける規制法案を提出した。

 米国の規制は、ヘッジファンドだけでなく、ベンチャーキャピタルや企業再生ファンドなど民間ファンド全般が対象になっている。金融庁は、日本のファンド規制も、米国とほぼ同じ内容にする方向だ。

 ただ、同じファンドでも、企業再生ファンドなどは国内の景気回復に貢献するとの見方もある。このため、金融庁は資産規模の小さいファンドには、情報開示の条件を緩和するなど例外規定も検討する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000009-fsi-bus_all
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【悪法】金融商品取引法(虚偽記載):まず、いったい誰が被害を受けたというのか?次に、どうやって彼はその被害を証明できるのか?という問題。別に、その(仮想の)被害者ではなく、なぜ政府(という我々)が巨額の課徴金を徴収できるのか、という問題。

<金融庁>ビックカメラに課徴金2.5億円 虚偽記載で

7月30日19時35分配信 毎日新聞
 金融庁は30日、大手家電量販店「ビックカメラ」に、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)で2億5353万円の課徴金の納付を命じた。同社は、08年2月中間期と同年8月期の決算で、計上が認められない特別目的会社の清算配当金49億円を利益に計上した。また同年6月、虚偽の有価証券報告書に基づいた増資により123億円を調達した。

 証券取引等監視委員会は、同社の新井隆二前会長にも課徴金1億2073万円を科すよう金融庁に勧告している。【井出晋平】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000074-mai-soci
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【悪法】CFD規制:FXは規制されなかったからこそ市場が成長した

後手に回ったFX規制の反省か 急速に進む「CFD」包囲網

7月20日11時0分配信 MONEYzine
 個人投資家の間で人気が高まっている「CFD(差金決済取引)」だが、金融庁はCFDに対し、顧客資産の保護策を導入、倍率規制も検討するなど、着々とCFD包囲網を築いている。

 CFDは株や商品など投資対象となる資産を実際に保有することはなく、取引が終了した時に売買した価格の差額(差益・差損)だけをやり取りして終了する取引。預けた証拠金の数十倍の取引ができるのも特徴で、少額の資金で大きな利益を生み出す可能性がある仕組みは、FX(外国為替証拠金取引)と似ている。

 そのためCFDは「第2のFX」と呼ばれることもあるが、これに対し早めに手を打っておく必要があると判断し、規制強化を打ち出したのが金融庁だ。取扱業者に、顧客から預かった証拠金を会社の資産と分別管理するよう義務付ける方針だ。

 ただしCFD業者からは「今はまだこれから投資家が増えていく段階。目立ったトラブルも起きていないし、規制強化のタイミングとしてはずいぶん早い印象だ」との声もある。CFDの規制強化の背景にあるのは、FXの規制が後追いになってしまった苦い経験だ。1998年に新改正外為法によってFXが日本で導入されてから2005年に金融先物取引法を改正されるまでは、FX会社を取り締まる監督官庁や法律もなく、規制強化が遅れてしまった。

 FX業者の中には顧客から預かった資金を勝手に運用したり、過剰に売買を勧める会社も存在した。こういった一部の悪徳業者のせいで、いまだにFXに対して危険なイメージを持つ投資家がいるのも事実だ。

 CFDの全体の口座数は今年3月末で1万3000程度で、170万口座ともいわれるFXに比べると、市場規模はまだまだ小規模。だがCFDがさかんな英国では取引所取引の売買代金の約3割がCFDのカバー取引等によるものともいわれており、インターネット取引が浸透している日本でも同様に盛り上がる可能性もある。国内のCFD業者は昨年末から半年ほどで倍増し、10社を超えた。

 世界が金融危機の反省から金融業界への規制を強めているなか、FXの次の金融商品としてCFD市場の成長を期待する業者と、後手に回ったFX規制の反省を生かしたい国のそれぞれの思惑が交錯している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090720-00000000-sh_mon-bus_all
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【悪法】インサイダー同様、仕手筋の監視など税金の無駄遣い。(リ)リバタリアン法に金融商品取引法はない。市場で競争する証券取引所ごとにルールがあるだけで、実施にコストのかかるルールはどこも採用しないだろう。

早大OB 株価操縦疑い デイトレーダー集団、強制捜査

7月17日7時57分配信 産経新聞
 早稲田大学の投資サークルOBのデイトレーダーらが組織的に株価をつり上げ、多額の利益を得ていた疑いが強まり、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(相場操縦)容疑で、このグループのリーダーの男(28)らへの強制調査に乗り出していたことが16日、関係者の話で分かった。デイトレーダーの組織的株価操縦に監視委の強制調査が入るのは初めて。監視委は六本木ヒルズにあるグループの拠点などを家宅捜索し、告発を視野にメンバーへの聴取を続けているもようだ。

  [グラフ]インサイダー取引の審査と摘発

 関係者によると、このリーダーは早大法学部卒。当時サークル活動を通じて知り合ったメンバーらとともに東京都港区の六本木ヒルズの一室を拠点に活動。高い指し値で大量の買い注文を出し、買い気配が高まった後に注文を取り消す「見せ玉」と呼ばれる手口などを使い、不正に株価をつり上げた疑いがあるという。

 株価をつり上げる銘柄はその日ごとにリーダーが指示。複数のパソコンを使って値動きを監視し、株価が上昇すると売り抜けて、利益を積み重ねていったとみられる。

 監視委は一昨年夏ごろから、同グループの動向を長期にわたり監視。不正な取引は、昨年秋のリーマン・ショックで株価が下落した後も、複数の証券会社を介し連日行われていた。監視委は1営業日に行われた1銘柄の取引にしぼって調査を進めるもようだ。

 デイトレーダーをめぐっては、平成16年11月に北海道釧路市の男性が建設会社などの株価をつり上げたとして、監視委に証券取引法違反罪で初告発されているが、組織的に違反行為を行っていた疑いが浮上するのは初めて。同様の手口を行うデイトレーダーグループは複数存在するとみられ、別グループへの監視も強化していくとみられる。

 ■在学時から豪遊「月350万利益」

 株価操縦の疑いで強制調査を受けたグループのメンバーは早稲田大学に在学中からデイトレードを繰り返し、羽振りのいい生活で知られていた。

 当時の同級生らによると、リーダーの男は早大の投資サークル「マネーゲーム愛好会」で株取引のノウハウを学び、サークル活動を通じて知り合った男女3人でデイトレードを始めた。リーマン・ショック以前の景気拡大期、早大に限らず多くの大学で投資サークルが誕生。学生らが投資を介した人脈を作るとともに、株取引で利益を上げていた。

 強制調査を受けたグループは大学3年ごろから金回りがよくなり、大学近くの新築マンションを借りて拠点に。「1人2台はないと取引はできない」と室内に6〜8台のパソコンを並べて取引をしていたようだ。男らは友人に「利益は多いときで月350万円」などと自慢げに話す一方、「税金のことがあるので周囲には言わないで」などと口止め。白いベンツを1人1台購入し乗り回していたという。

 男は平成18年3月に同大を卒業。株取引で得た資金をもとにラーメン店を開業する一方、月の家賃が数百万円とされる六本木ヒルズの一室を借り、投資サークルのOBら数人で、違法な株価操縦を駆使しながら株取引を行っていたようだ。

 メンバーの一人は、六本木ヒルズを拠点にする理由を「ヒルズにいると、住民にしか入ってこない株の情報が入る。情報が入る棟と入らない棟がある」などと知人に話していた。

 関係者によると、グループの手口は、大阪地検に逮捕された西田晴夫被告=証券取引法違反罪(相場操縦)で公判中=らプロの仕手筋のものと比べても遜色(そんしよく)ないという。

 仕手筋に詳しいフリーライター、高橋篤史氏は「ある程度の資金力のあるデイトレーダーが組織的に動けば、これまでプロの仕手筋がやってきたことと何ら変わらないことができる」と指摘。「証券会社の担当者と顔を合わさず取引できるネット証券であれば、クリック一つで株価操縦できる。抵抗感はなく、ゲーム感覚でやっていたのではないか」と話す。

 また、ある市場関係者は「今回のグループは氷山の一角。市場にはまだ甘い汁を吸っているグループがいるはずだ」と、「ネット仕手筋」の存在に危機感を強めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000099-san-soci
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【悪法】空売り規制:市場の予想が迅速・正確に価格に反映されなくなる。投資家の正しい行動を引き出さない。逆に相場を不安定化・下落させているマッチポンプ。価格メカニズムの破壊。

大口の空売り報告 恒久化を検討

7月16日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
 金融庁は15日、7月末に期限を迎える株式の空売り規制の強化策について、10月末まで再延長する方針を決めた。日経平均株価が9000円台前半まで下落するなど、最近の株式相場が不安定なためで、近く内閣府令などを改正する。空売り規制のうち、大口投資家の売買に関する報告義務は、取引を抑制する狙いから11月以後も恒久措置として残す方向で検討を始めた。

 空売り規制強化は、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)をきっかけに金融市場が混乱した昨年10月末から始めた。株の手当てのない空売りを禁止したほか、大量の空売り注文を抑制するため、発行済み株式の0.25%以上の空売り注文を出した投資家に取引所への報告を義務づけた。当初は3月末までの時限措置だったが、7月末まで延長していた。

 このうち大口投資家の報告義務について、金融庁は11月以降も継続し、恒久化する方向で検討している。欧州証券規制当局委員会(CESR)は7月に入り、発行済み株式の0.1%以上の空売り注文を出した投資家に取引所への報告を義務付け、0.5%以上の空売り注文を出した投資家には、その内容を情報開示させることを決めた。金融庁は欧州の例も参考に、報告義務の恒久化を検討する。機関投資家と個人投資家で、報告の水準を変えるかどうかも検討課題となっている。

 金融危機対応の財政・金融政策を“平時”に戻す「出口戦略」の必要性が指摘されているが、日銀は15日の金融政策決定会合で、9月末を期限に実施していた資金繰り対策の延長を決めた。金融庁の三国谷勝範長官も、出口戦略には「足下や先々の状況を考えた慎重な判断が必要」としており、空売り規制の延長で足並みをそろえた形だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000017-fsi-bus_all
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【悪法】投機の自由は市場の自由。規制で市場の知識が正しく集約されなくなる。為替不安定化の効果、また資金の海外流出の効果あり。

FX規制強化、8月1日施行=金融庁

7月3日16時46分配信 時事通信
 金融庁は3日、外国為替証拠金取引(FX)業者による顧客資産の保護を強化する内閣府令を8月1日に施行する、と発表した。信託保全と、顧客に一定の損失が出た場合に取り引きを強制終了させる「ロスカットルール(損切り制度)」を義務付ける。既存業者には、6カ月間の移行期間を設ける。
 同庁は、FX取引のレバレッジ(取引倍率)を25倍に規制することを併せて検討。6月29日までに募集した一般からの意見を踏まえ、改めて同庁としての考え方を示す予定。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000129-jij-pol
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【悪法】FX規制:憲法には「賭けの自由」条項を入れるべき

FX規制 金融庁の賭け 「倍率」無制限→25倍、投資家ら反発
6月20日8時0分配信 産経新聞


FX取引の市場規模(写真:産経新聞)

 個人投資家に人気の「外国為替証拠金取引(FX)」で、金融庁が今夏からの実施を目指す規制強化に猛反発が起きている。預けたお金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限を現在の無制限から段階的に25倍まで引き下げる措置で、数百倍もの売買ができるギャンブル性の高い取引を制限するのが狙い。金融庁は29日まで一般から意見を募集した上で実行に移す構えだが、FX業者や投資家からは「投資は自己責任が原則」と反対の声が殺到。自民党内にも規制に否定的な声が多く、すんなり進むかどうか微妙な情勢だ。

 ◆91%が反対

 矢野経済研究所が5月に個人投資家約2700人を対象に調査したところ、91%の投資家が「20〜30倍」への規制に反対。実施されたら「FXをやめる」という投資家は22%に上り、「倍率が低いと資産のある人しか取引できない」などの声が寄せられた。

 FX取引では、例えば10万円の証拠金を預けると、倍率が25倍なら250万円、500倍なら5千万円の取引ができる。倍率が高いと損失も大きくなり、証拠金は瞬時に吹き飛ぶ。損失が証拠金の一定額に達すると、強制的に取引を解除し損失を確定させる「ロスカット」の仕組みが設けられているが、追加の証拠金を差し入れ、損失がどんどん膨らむこともある。

 また相場の乱高下で顧客が被った多額の損失の穴埋めなどで、経営危機に陥ったFX業者もある。

 このため、金融庁は投資家保護の立場から規制強化を決め、5月下旬に引き下げ案を公表した。

 具体的には、業界の反発に配慮し、当初1年間は現状維持とし、その後1年間は50倍、2年後から25倍に引き下げる。

 金融庁が1月に行った調査では、FX業者122社のうち「25倍以下」を採用しているのは20社にとどまる一方で、「100倍超」が41社を占め、規制が実施されると、大半が大幅な倍率の引き下げを迫られる。

 このため、業界から「全体を一律に規制するのは納得できない」(マネーパートナーズ)、「ロスカット・ルールで対応できる」(FXプライム)などの、反対の声が噴出。自民党内にも「過剰な規制は避けるべきだ」との声が上がっている。

 ◆むしろ遅い

 これに対し、投資被害に取り組む弁護士組織の「先物取引被害全国研究会」は5月末に、ロスカット・ルールがシステムダウンで機能せず、損失が多額に膨らんだケースなどを挙げ、「規制はむしろ遅すぎた」との意見を表明。日本弁護士連合会も「賭博性が高く、規制が必要」との意見書を発表している。

 金融庁は「株の信用取引の倍率が3倍程度、商品先物取引でも10〜20倍で、FXは高すぎる」とし、当初案通り強行する構えだ。

 ハイリスク・ハイリターンが魅力で急拡大してきたFX取引だが、投資被害に詳しい荒井哲朗弁護士は「マネーゲームとしては衰退していかざるを得ない」と話している。(藤澤志穂子)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000103-san-bus_all
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