アナルコ・キャピタリズム研究(仮)ブログ

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【悪法】著作権法&独禁法:知財法と独禁法がぶつかるケース。政府が著作権法によって異常な強者を作り、それを独禁法で抑えようとする無駄な戦いが納税者の金で行なわれている。両方とも廃止すべき。

 <JASRAC>公取委の排除措置命令、当面、執行免除に

8月6日22時27分配信 毎日新聞
 音楽著作権を管理する社団法人「日本音楽著作権協会」(JASRAC、東京都渋谷区)は6日、テレビ・ラジオ番組向けの楽曲を巡り、放送局と結んでいる契約内容が独占禁止法違反(私的独占)に当たるとした公正取引委員会の排除措置命令について、当面の執行免除が決まったと発表した。

 JASRACは命令を不服として審判を請求し争っているが、契約内容の改善を求めた命令内容は審判請求にかかわらず履行しなければならないため、東京高裁に執行免除を申し立てていた。保証金1億円の供託を条件に申し立てが認められる決定が出され、JASRACは6日、供託を済ませた。決定により、審判や裁判の終了までは契約内容を変更せずに済む。

 公取委は今年2月、JASRACが採用している契約内容によって他業者を排除していると認定。代替案を提示し公取委の承認を得ることなどを求めていた。JASRACは「放送事業者に命令の続行に伴う影響が及ぶ事態は当面回避される」などとコメントした。【苅田伸宏】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090806-00000129-mai-soci
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【悪法】著作権法:リバタリアニズムからは出てこない。なぜ納税者のお金で(ぼろ儲け)企業を保護するのか。企業は利益を自分または協力者の技術・工夫によって私的に守るべきであって、それ以上のものを納税者の金で守るのはおかしい。

DSソフト違法配信、男に実刑判決 京都

8月3日11時9分配信 産経新聞
 任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」のソフトを違法に複製し配信するなどしたとして、著作権法違反などの罪に問われた大阪府寝屋川市高柳、会社員、朝霧由章被告(38)の判決公判が3日、京都地裁で開かれた。

 栩木(とちぎ)純一裁判官は「巨額の費用を投じてソフトを開発した制作者(任天堂)に多額な損害を与えた悪質な犯行」として懲役2年6月、罰金200万円、追徴金713万円(求刑懲役4年6月、罰金200万円、追徴金713万円)を言い渡した。

 判決によると、朝霧被告は知人女性と共謀し、インターネットのホームページで「DSゲームはダウンロードする時代」などと宣伝し、昨年8月ごろ、無断で複製したゲームソフト「リズム天国ゴールド」をネット上で誰でもダウンロードできる状態にし、任天堂の著作権を侵害するなどした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090803-00000534-san-soci

DSゲームはダウンロードする時代? DS用ソフト違法配信の男性に懲役2年6カ月の実刑判決

8月3日18時35分配信 ITmedia Gamez
DSゲームはダウンロードする時代? DS用ソフト違法配信の男性に懲役2年6カ月の実刑判決
ネット上には今なお多くの違法ROM配信サイトが残っています
 ニンテンドーDS用ソフトをネットで複製・販売し、昨年逮捕されていた大阪府の男性に、懲役2年6カ月、および罰金200万円と追徴金約710万円の支払いが命じられたそうです。

【拡大画像や「ウェブ魚拓」に残された「DSGAME」のトップページ画面】

●著作権法違反としてはかなり重い実刑判決

 すでに新聞各紙などでも報じられていますが、ニンテンドーDS用ソフトを違法に複製・配信したなどとして、京都地裁は8月3日、著作権法違反および商標法違反などの罪で大阪府の会社員・朝霧由章被告に懲役2年6カ月、および罰金200万円と追徴金約710万円の支払いを命じる実刑判決を言い渡したそうです。

 ゲーム関連のニュースに明るい方なら覚えているかもしれませんが、朝霧被告は昨年11月、全国ではじめてゲームソフトの著作権法違反(譲渡兼侵害容疑)で逮捕されたとして大きな話題を集めました。当時のニュースによると、朝霧被告は自ら立ち上げたホームページ「DSGAME」において、「すべてのDS ゲームが0〜500円」「DSゲームはダウンロードする時代」などとうたい、DS用ソフトの複製ROMデータを、1タイトルあたり0〜500円にて販売。サイトではROMデータのほか、これらを使用するためのマジコン本体や、ROMデータが入ったSDカードなども同時に販売されていたとのことです。

 ゲームソフトの著作権法違反を扱った事例としてはおそらくはじめてのケースとなりますが、懲役2年6カ月と、罰金・追徴金合わせて約900万円の実刑判決というのは、他の犯罪などと比べてもかなり重い判決。このニュースを受け、ネットの掲示板などでは「これは捕まって当たり前」「当然の判決。マジコンユーザーも捕まえてほしい」「900万でもまだ安いくらい」といった声があがっているようです。

 この連載でもマジコン利用の是非については何度か触れてきましたが、先日のファームウェアアップデートでニンテンドーDSiにもマジコン対策が施されるなど、マジコンの違法利用をめぐる包囲網は徐々に狭まってきている印象があります。また、マジコン自体はあくまで「黒に近いグレー」の商品とされていますが、今回のケースのようにROMデータをネットで複製・配信したり、誰かに販売したりする行為については完全な違法行為となります。似たようなケースでは、つい先日も違法コピーされたと思われるPSP用ソフトを、友人に配っていた高校生のブログが大炎上に至ったりしていましたが、健全にゲームを遊んでいるユーザーが不利益を被らないためにも、こうしたケースには今後も厳しく対処していっていただきたいところです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090803-00000051-zdn_g-game
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【悪法】リバタリアン法は名誉毀損を違法としない。情報コントロールの特権が最初から与えられることはない。市場が内容の真偽を判断し、どの雑誌が嘘つきかを決める。

貴乃花夫妻が講談社に勝訴 「遺産独占」は「伝聞、裏付け欠く」

7月13日15時59分配信 産経新聞
 大相撲の故二子山親方の遺産相続をめぐる雑誌記事などで名誉を傷つけられたとして、貴乃花親方夫妻が発行元の講談社などに計約7380万円の損害賠償など求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。大段亨裁判長は名誉棄損を認め、講談社側に計約850万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。

 問題とされたのは、「週刊現代」平成16年7月17日〜17年8月6日号と「月刊現代」16年6月号、17年8月号に掲載された記事。無断で土地の権利書を持ち帰るなど、貴乃花親方夫妻が二子山親方の遺産を独占しようとしていたと報じた。

 講談社側は「信用できる人物に取材した」と主張したが、大段裁判長は「取材した内容は伝聞に過ぎず、的確な証拠による裏付けを欠く」と指摘。記事の大半が真実ではないと判断し、講談社や執筆者の責任を認めた。同時に訴えられていた同社の野間佐和子社長についても「名誉棄損などを防ぐ社内体制を整える義務があった」として、賠償責任があると結論づけた。

 また、名誉棄損の程度が著しいとして、それぞれの雑誌に謝罪広告を1回ずつ掲載することを命じた。

 東京地裁は今年2月、貴乃花親方夫妻が新潮社を相手取った同種の訴訟で社長にも賠償命令を出したが、3月の講談社を訴えた別の訴訟の判決では、社長の過失を否定するなど判断が分かれていた。いずれも敗訴した出版社側が東京高裁に控訴している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090713-00000572-san-soci
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【悪法】プライバシー保護のためのオンライン広告規制(Webサイトや広告主が収集できるユーザー情報の範囲について制限。ターゲット広告の締め出し。)

オンライン広告規制はジャーナリズムへの脅威か?

7月13日9時1分配信 japan.internet.com
Web サイトや広告主が収集できるユーザー情報の範囲について、これを制限するプライバシ保護法制定の動きが議会で新たに活発化の兆しを見せるなか、そのような法案に反対する人々が10日、ターゲット広告と高品質なオンライン コンテンツの関係に焦点を当てるイベントをワシントン DC で開催した。

イベントの主催者で、主に規制撤廃の方針を掲げる非営利団体 Progress & Freedom Foundation のシニアフェロー Berin Szoka 氏は、次のように述べた。「過去10年の間、オンライン広告業界は自主規制というシステムの下で活動してきた。しかし、米連邦取引委員会 (FTC) による介入を拡大させたり、米国議会で何らかの行動を起こすことについては、多くの懸念や提案があった」

Szoka 氏によれば、プライバシやオンライン広告に関する論争はこれまで一方的な議論に終始し、デジタル監視国家の出現を憂慮する権利擁護団体の意見に支配されてきたという。

「オンライン広告の利点については、ほとんど議論されてこなかった」と Szoka 氏は述べた。

そうした利点の1つとなり得るのが、報道やメディア発信者の生命線としての役割だ。特に新聞は、広告料が安く広告枠が豊富な Web への移行が進んだことで打撃を受けている。

「オンライン コンテンツは、オフライン コンテンツにただ乗りしているようなものだ」と、ジョージ ワシントン大学で公共政策学の准教授を務める Howard Beales 氏は話す。Beales 氏によれば、新聞は印刷広告から購読者1000人あたり推定約5.50ドルの利益を得るという。一方、新聞の Web サイトでは、広告が1000回表示されても利益は通常1ドルにも満たない。

「同じ新聞、同じコンテンツでありながら、広告の支えが得られていないのがオンラインの現状だ」と Beales 氏は述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090713-00000003-inet-inet
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【悪法】ストリートビューの莫大な価値を失うことなど決してあってはならない。(リ)個人情報保護法は即廃止せよ。始めからプライバシー権や肖像権などの権利を国が与えるな。そういうポジティブな権利は保護するのに大変な費用がかかる。

<ストリートビュー>総務省研究会「法違反にはあたらない」
6月23日21時43分配信 毎日新聞

 国内12都市の街並みの画像をインターネットで公開しているグーグルの「ストリートビュー」について、総務省の研究会は、「個人情報保護法違反にはあたらない」との結論を盛り込んだ提言案をまとめた。

 提言案は、公道から撮影されており、人や表札、車のナンバーがぼかされていることから、プライバシーや肖像権の保護上も「サービスを一律に停止すべき重大な問題があるとは言い難い」と指摘。ただ、住民や自治体に対し、撮影や公開を事前通知することも提言している。

 総務省は、このサービスについて各地の地方議会が法律上の適否の判断を求める決議を採択したことなどから、4月に研究会を設置し、検討していた。提言案は8月にも正式決定される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000120-mai-soci
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