アナルコ・キャピタリズム研究(仮)ブログ

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【悪法】高校授業料無償化:増税。本来なら高校に行かない人たちが高校に行くことから生まれる損失は様々。労働供給は減少。さらなる初・中等教育の社会主義化=産業保護化=腐敗化。高所得層の子弟は塾へ行くだけなので「格差」も拡大。

 マニフェスト点検「教育」…負担軽減へ巨費投入

8月5日6時9分配信 読売新聞
 教育が国力を左右すると言われる。

 自民、民主党とも政権公約(マニフェスト)で大胆な施策を打ち出した。高校授業料無償化、給付型奨学金の創設……学力向上と貧富による教育格差の解消を同時に目指すものだ。中高等教育の現場にかつてない巨費が投じられようとしている。

 ◆現金給付「議論が必要」◆

 「授業料無償化では何の解決にもならない」。関東の地方都市にある県立高の男性教諭は嘆く。

 緑に囲まれた校舎。廊下を歩くと、空き教室が目立つ。生徒減でいくつかの学校が統廃合されたが、それでも定員割れは続き、使用教室は全体の約半分。受験者は毎年ほぼ全員が合格する。男性教諭が受け持つ学級では、三十数人のうち、3分の1が父母のどちらかしかいない。家計が厳しいため、月額9900円の授業料が滞りがちという。

 この高校では、授業料の滞納が数か月続くと、事務職員が生徒の自宅まで徴収に出向く。しかし、まともに支払う保護者はまれだ。訪問で滞納を子供に知られ、「メンツがつぶれた」と逆切れする親も。

 親が生活保護を受給すれば、授業料が減免される制度がある。この高校はある親に対し、市と歩調を合わせ、生活保護の手続きを勧めたが、突然、連絡が取れなくなり、生徒も学校を辞めた。男性教諭は「親がきちんとしていればいいが、直接お金を渡すのはどうか。遊興費に使われるケースもあるのでは」と話す。

 文部科学省の調査によると、昨年度の授業料滞納者は全国で計1万7312人で、前年度より約1800人増えた。不況の影響が大きいと見られる。

 自民党は低所得者への授業料援助について、支払い方をマニフェストに明記していない。民主党は貧富の別なく、すべての保護者に直接支給するという。小中学校のように国や自治体が経費を負担して授業料を取らない方法もあるが、民主党では「高校は義務教育ではなく本来有償。国の支援で無償になることをわかってほしいから」(同党政調会担当者)と説明する。

 一方、高校授業料の無償化は、多くの保護者に好意的に受け止められている。県立高校の1年生男子を持つ地方公務員は「年12万円の負担軽減は大きい。子供には国立大に行くように言ってきたが、蓄えが増えれば私立でもいい」。トップレベルの学力を誇る都立高に2年生女子を通わせる会社員も「もし支給されたら、塾代に充てる」と言い切る。

 こうした使い方にも微妙な問題がある。文科省の有識者会議「児童生徒の修学支援に関する検討会議」座長の小川正人・放送大教授(教育行政)は「本来なら学校に対し、無償化する費用を出すのが筋。何に使ってもよい現金給付だと『授業料』という支出名目が形骸(けいがい)化する恐れがある。遊びに使われない対策はもとより、個人給付が国の財政支出のあり方として適切か、議論する必要がある」と指摘している。(社会部 梅村雅裕、加納昭彦)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090805-00000037-yom-pol
◆悪法収容所 | 教育 | comments(0) | trackbacks(0) |

【悪法】これは本当に信じられない悪法:石川では様々なレベルで悲惨な事態が起こることが予想される

今どき実現可能? 効果のほどは? 小中学生対象の「ケータイ禁止条例」は是か非か

7月12日20時41分配信 産経新聞

 条例による「小中学生ケータイ禁止」は是か非か。子供に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課した石川県の条例改正案が6月29日に可決、成立した。ネットいじめや、携帯依存症などの問題が指摘されるなか、学校外での規制にまで踏み込んだ条例を評価する声が目立つ一方で、「既に持っているケータイを取りあげられるのか」「親との連絡などでケータイが生活の一部になっている子供もいる」などとして、条例で規制することに疑問の声も出ている。

 ■きっかけはバット事件…「防災、防犯目的」は対象外

 条例が成立した翌日、塩谷立文部科学相は会見で「地域の実情を踏まえたもので、歓迎したい」とコメントした。

 石川県では、野々市町が学校や地域ぐるみで小中学生に携帯電話を持たせない運動を定着させてきた実績がある。条例制定のきっかけになった事件もあった。

 昨年9月、能登町で携帯電話のインターネット掲示板への書き込みをめぐり、高校1年生の男子生徒が同級生をバットで殴り、重傷を負わせたのだ。

 条例改正案を議員提案した28人の1人、下沢佳充(よしたか)県議(自民)は「携帯が原因で起きた類似の事件は他にもいくつかあった。所持規制による表現の自由や、所有権の問題も確かにあるが、携帯が媒介となったいじめなどの非行犯罪が漸増傾向にあることは事実で、条例改正は必要という結論になった」と話す。

 条例の改正部分は次のような内容となっている。

 「県は、青少年による携帯電話端末又はPHS端末の適切な利用に関する県民の理解を深めるため、啓発その他の施策の推進に努めるものとする」

 「保護者は、携帯電話端末等の利用制限に当たり、青少年の年齢、発達段階等を考慮の上、青少年の健全育成に資するよう適切な対応に努めるものとする」

 「保護者は、特に小学校、中学校、中等教育学校(前期課程に限る。)及び特別支援学校(小学部及び中学部に限る。)に在学する者には、防災、防犯その他特別な目的のためにする場合を除き、携帯電話端末等を持たせないよう努めるものとする」

 「保護者、地域団体、学校関係者その他の青少年の健全育成に携わる者は、相互に連携して、携帯電話端末等の適切な利用に関する取組の促進に努めるものとする」

 施行は来年1月から。罰則規定はなく、「防災、防犯その他特別な目的」で所持することは規制の対象としていない。

 ■賛成の橋下知事「大阪情けない」

 改正案提出が報じられた6月17日、大阪府の橋下徹知事は「子供に基本的に携帯電話を持たせないことは必要で、石川県のやり方には賛成だ」と述べた。

 橋下知事は昨年12月、公立小中学校への携帯電話持ち込みを原則禁止する方針を表明。文科省も翌1月に同様の方針を打ち出しており、大阪府は「携帯禁止」の先陣を切ってきた格好だが、橋下知事は「大阪は条例化まではできないというのは情けないところ。そこまではちょっと踏み切れない」と“慎重さ”もにじませた。

 改正案に対しては、否決を求める陳情も同県議会に出された。ネット安全モラル学会(会長・田中博之早稲田大学大学院教授)は陳情書で、「安全で安心な携帯電話の利活用推進は、購入と所持の禁止によるのではなく、学校や地域社会、家庭でのネット安全教育の実施によるべきだ」と主張した。

 田中教授は本紙の取材に、「子供にかかわる犯罪や危険を防ぎたいという願いは議員もわれわれも同じだ」としつつ、改正案の問題点として、ネットいじめなどの問題が一番深刻な高校生を対象としていない▽条例によって「小中学生は携帯を持っていないはず」という前提ができ、学校や地域でのネット安全教育に対する予算などの条件整備が軽視される恐れがある▽罰則がないため実効性が疑問▽小中学校で禁止され、高校生になって携帯が解禁されれば、リバウンドが起きかねない−などの点を指摘する。

 「多くの中学生が既に持っている現状で、取りあげることは不可能だし、裏に潜行してさらにいじめが増える可能性もある。みせかけの法律を、努力義務だけで作っても効果はない」

 ■増えるケータイ依存の小中学生

 日本PTA全国協議会が昨年11月に行った調査によると、携帯電話またはPHSは小5の20・4%、中2の42・4%が所持している。携帯を持つ小5の4人に1人が「メールの返信がないととても不安」と訴え、その比率は前年の18・0%から24・5%に増えた。また、1日に51通以上のメールをやりとりする中2も16%いた。

 文部科学省の「子供の携帯電話等の利用に関する調査」に検討委員会委員としてかかわった千葉大学の藤川大祐准教授は「表現の自由を制約する条例にもかかわらず、議員立法でパブリックコメントも行われないなど、議論があまりにも粗い」と成立過程を問題視する。

 藤川准教授は、条例化が少数派への配慮を失わせることも懸念する。

 「家庭の事情で、親が職場から『先にご飯を食べていて』とメールを送るなど、子供が携帯を持っていないと困る家がある。また、ケータイ小説連載機能のある『魔法のiらんど』や会員制交流サイトの『モバゲータウン』などは、一部の子供たちが表現の場や逃げ場所として使い、それで実際に救われているという現実もある。こうした少数派の『声なき声』は、認められないのではないか」

 ■「東京では無理」…いまさら「持つな」とはいえない?

 県議会では、携帯の所持規制については「取り締まり的発想」などと反対意見も出され、採決では45人中7人が反対した。

 前出の下沢県議は「努力義務ばかり注目されているが、条文では啓発にも力を入れるとしている。また、携帯電話自体が悪いのではなく、問題は有害サイトや、個人攻撃にも使われるメールなどのネット機能だ。ネットから子供を守るために、条例改正は必要だった」と理解を求める。

 下沢県議は「東京ではこの条例は無理だろう」とも話す。

 「中学生の携帯所持率は石川だと2割程度だが、東京では5割を超える。さすがに5割を超えれば『持つな』とはいえない」。そして、「なぜ高校生を規制対象としないのか」という批判に対しては、「所持率9割を超える高校生は規制しようがない。せめて今の中学生を抑えることで、高校にも改善を及ぼしていきたい」と説明する。

 「携帯の普及があまりにも急で、法律が追いついていない。改正条例は完璧(かんぺき)ではないが、現段階で一番いいものだと思っている。賛否両論があることも、子供と携帯との関係について一石を投じる面があるのではないか」

 ■罰則無し…「持たせない機運高めるための条例」

 県議会では、子供の携帯を有害情報から守るフィルタリングサービスを外す場合、保護者が携帯電話会社に理由書を提出することを義務付ける条例改正案も可決した。県教委は条例改正の趣旨を説明したチラシを保護者向けに作成し、夏休み前の懇談会などで配る予定だ。

 県学校指導課は「以前から学校への持ち込みは原則禁止していたし、所持している場合も塾で親と連絡する場合に必要といった『防災、防犯目的』に当たるケースがほとんどと考えている」と話し、条例改正によって指導が大きく変わることはないとの見方を示す。

 携帯電話各社も「条例改正の影響は少ない」との見解だ。PHSのウィルコムは7月、ネットやメール機能がなく、通話相手先の制限機能も持った子供向けの新製品を発売。「子供から携帯を取り上げてしまうのではなく、子供と一緒に携帯について学んでいく過程が大切なのではないかと考え、これからも提案していきたい」(広報)としている。

 しかし、もし来年1月以降、石川県で、まったく必要性がないのに携帯を持っている小中学生がいたら…。

 産経新聞の質問に、県学校指導課は「基本的に、特別な理由があるから小中学生が携帯を持っているとわれわれは考えている。まったく必要がないのに携帯を持っているという小中学生がいることは、想定していない」とコメントした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090712-00000544-san-soci
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