アナルコ・キャピタリズム研究(仮)ブログ

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【悪法】薬事法(無許可販売):経済縮小効果。そのような安全性に関する法は市場における企業の信頼で置き換えられるべき。

無許可で医薬品を販売した疑い、ペルー人夫婦を書類送検/横浜

7月24日23時0分配信 カナロコ
 ペルー人相手に違法に未承認の医薬品を販売したとして、金沢署は24日、薬事法違反(無許可販売など)の疑いで、ともに横須賀市在住でペルー国籍の派遣社員の夫(34)と妻(38)を書類送検した。

 送検容疑は6月11日ごろから同20日ごろにかけて、医薬品販売などの許可がないにもかかわらず、自宅で「痛み、軽い関節痛、熱の治療」などと効能をうたった未承認の医薬品2箱を、計6300円でペルー国籍の43歳と39歳の女性に販売した、としている。

 同署によると、2人は約3年半前から自宅でペルー人向けに食料品などを販売しており、妻は「客に頼まれて医薬品も扱い始めた。違法だと知っていた」と容疑を認めているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000039-kana-l14
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【悪法】自民党やめて民主党に投票:小泉・竹中構造改革によって(消費者および他の生産者の犠牲の上に成り立っていた)既得権益が破壊されたのが契機。民主党に何も期待しないのなら、自民党に対する一種のしっぺ返し戦略か。

なんとかしろ!:09年衆院選 一気に押しつぶされるのは嫌−−高橋常さん /岩手

7月22日13時2分配信 毎日新聞
 ◇盛岡 薬局経営・高橋常さん(77)
 老舗薬局「厚生堂薬店」は終戦直後から盛岡市の桜山神社参道脇に店を構える。39歳で夫を亡くし、一人で店を切り盛りしてきた高橋常さん(77)は店番をしながら解散のニュースを見た。広さは5坪ほど。「今回ばかりは民主党に入れようと思っているんです」と静かに口を開いた。
 取引先の病院や医師は自民党支持だった。だからずっと自民党に一票を投じてきた。考えが変わったのは小泉内閣の規制緩和で、薬がコンビニでも扱われるようになってから。売り上げは10年前と比べて半減、後継ぎの長男(52)や4人の孫たちの将来に不安を覚える。
 長男と長女(49)を大学の薬学部で学ばせた。「小さな店でもそれぐらいやっていけた。今の収入ではとても無理」と嘆く。孫は薬剤師と違う道に進もうとしている。
 でも、民主党に期待しているのでも、再びの規制強化を望んでいるのでもない。「ただ、一気に押しつぶされるのはたまらないの」。次世代が余裕を持って暮らせることを願う。【山中章子】
   × × ×
 自民党が大勝した05年の郵政選挙から4年。政権交代に関心が集まる中、雇用や医療、年金、子育てなど、岩手で暮らす有権者が政治に「何とかしてほしい」と願う課題は山積している。さまざまな思いを聴いた。

7月22日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090722-00000090-mailo-l03
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【悪法】われわれはいったいなぜ税金を使って市民の財産権を侵害するという狂ったシステムを破棄することなく平気で採用しているのか?

<改正薬事法>市販薬の販売、消費者が「覆面調査」へ

7月18日10時44分配信 毎日新聞
 一般用医薬品(市販薬)の販売方法が6月から大きく変わったのを受け、厚生労働省は8月にも、薬局などの「覆面調査」に乗り出す。消費者モニターが調査と告げずに店舗を訪れ、薬剤師から必要な説明がなかったり、陳列が不適切だったりした場合は、都道府県に通報し、店舗に改善を促す。行政処分などの強制措置は取らない意向だが、緊張感を持たせることで新ルールの徹底を図る狙いだ。

 改正薬事法は、市販薬を副作用の危険性に応じて1〜3類に区分。リスクの低い2、3類は新資格の「登録販売者」による販売を認め、コンビニエンスストアなどでも販売できるようになった。一方1類は、販売前に薬剤師の文書によるリスク説明が義務付けられるなど安全対策が厳格化された。またインターネットを含む通信販売は、3類以外を扱うことが原則禁止された。

 だが日本チェーンドラッグストア協会の調査では、6月末で適切な販売ができていたのは、加盟する約1万4000店の約85%にとどまる。ネット薬局で作る日本オンラインドラッグ協会が設けた通報窓口にも「2類の水虫薬を買ったが、薬剤師も登録販売者も出てこなかった」などの指摘が寄せられている。

 そこで厚労省は2600万円の予算をかけ、消費者の目で販売実態を調べることにした。近く消費者団体などに委託しモニター数百人を選ぶ。店舗やネットで薬を実際に購入して問題が見つかれば、報告を受けた都道府県が店側に注意する。

 消費者問題に詳しい東京都地域婦人団体連盟の長田三紀事務局次長は「現状は販売方法が薬局ごとにバラバラで、法を守る方が損をする事態になりかねない。国は実態把握を急ぎ、業界への指導と消費者への啓発を進めてほしい」と話している。【清水健二】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090718-00000021-mai-soci
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【悪法】未承認医薬品:もし本当に効果があったら?似非科学かどうかは市場で判断されるべき。それ以前に世の中には様々な似非科学商品があるということを忘れてはならない。

島忠を書類送検=「血糖値下がる」と水販売−薬事法違反の疑い・神奈川県警

7月16日11時36分配信 時事通信
 「血糖値が下がる」などと効能をうたい、バナジウム入りのミネラルウオーターを販売したとして、神奈川県警生活経済課は16日、薬事法違反(未承認医薬品の販売)の疑いでインテリア販売会社「島忠」(さいたま市)を、同法違反(無許可販売)の疑いで飲料水製造販売会社「イデシギョー」(静岡県富士市)と「マウントフジビバレッジ」(同)を書類送検した。
 書類送検されたのは、島忠など3社のほか、島忠の販売担当社員1人とイデシギョーとマウントフジビバレッジの役員2人の計3人。
 県警によると、島忠は2008年5〜7月、横浜市中区の「ホームズ新山下店」で、バナジウム入りのミネラルウオーターを「血糖値上昇の抑制に効果があるともいわれている」などと表示した段ボールに入れて販売した疑いが持たれている。同店は医薬品販売の許可を持っているが、県警は未承認の医薬品を販売したと判断した。イデシギョーとマウントフジビバレッジは、医薬品販売の許可を持たないにもかかわらず、島忠にバナジウム入りのミネラルウオーターを販売した疑い。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000058-jij-soci
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【悪法】改正薬事法:ケンコーコムが国を訴える「この省令はどこから見ても違憲の暴挙」

医薬品ネット販売訴訟始まる

7月14日21時48分配信 医療介護CBニュース
 6月1日に施行された「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」が「違憲・違法省令」だとして、ケンコーコム株式会社と有限会社ウェルネットが国を相手取り、一般用医薬品のインターネット販売の権利(地位)確認と「違憲・違法省令」の無効確認・取り消しを求める行政訴訟の第1回口頭弁論が7月14日、東京地裁(岩井伸晃裁判長)で開かれた。

 第1回口頭弁論では、ケンコーコムの後藤玄利代表取締役、ウェルネットの尾藤昌道取締役、原告訴訟代理人の阿部泰隆弁護士の意見陳述が行われた。

 まず後藤氏が、ネット販売などが規制された6月1日以降、「経営に甚大な被害が出ている」と主張。その上で、「省令の憲法違反を判決で明らかにしていただき、改正薬事法施行前のように安全な医薬品ネット販売を再び続けさせてください」と訴えた。

 また、尾藤氏は「『第三類医薬品はネット販売を認める』というのは言葉のマジック」と指摘。風邪薬や咳止めなど、一般的に多く使われる薬はほとんど第二類だとして、ネット販売「規制」ではなく「禁止」と同じことだと主張した。尾藤氏は「言葉のマジックによるごまかしといわれても仕方がない規制」と批判し、「こんなやり方が通っては『正義』がない」と強調した。

 阿部氏は、「薬害はこれまで何度も起きたが、ネット販売に起因する副作用のリスクは何ら実証されていない」などと指摘。その上で、「この省令はどこから見ても違憲の暴挙」と主張し、省令が無効であることや、原告が第一類、第二類医薬品をネットで販売する権利や地位を有すると述べた。

 また、原告側は国に対し、▽厚生労働省として対面販売での情報提供について、どのような取り締まりを行わせる予定か▽一部の企業が特例販売業許可を利用して、全国に向けて医薬品の通信販売を行っている実態を知っているかどうか。知っているならば脱法行為と考えているかどうか▽薬事法の「36条の6第4 項」で、第一類の情報提供について、医薬品を購入する人などが説明を要しないとの意思表明をすれば、情報提供の条文を適用しないとされているにもかかわらず、情報提供をネットで受け、それで十分であるという購入者の意思の表明があっても、ネット販売が禁止される理由を説明されたい―の3点について「求釈明」した。

 岩井裁判長は、求釈明への回答について8月10日、被告の反論については同25日をそれぞれ期限として設定した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090714-00000008-cbn-soci
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【悪法】これはむごい:改正薬事法でケンコーコム売上62%減

ケンコーコムの医薬品売上、改正薬事法で大幅減少

7月10日17時33分配信 japan.internet.com
健康食品/医薬品販売 EC サイトを運営するケンコーコムは2009年7月8日、6月1日から完全施行された改正薬事法に伴う一般用医薬品販売方法の変更により、同社が運営する全 EC サイトで医薬品の売上合計が半分以下に減少した、と発表した。

前月比約62%マイナスだそうだ。

薬事法の改正に伴い、医薬品の通信販売は大幅に規制され、第3類以外の医薬品は原則禁止、第2類医薬品は条件付、期限付きで省令で定められた。

その結果、第2類医薬品の販売は大幅に縮小、6月1か月間の医薬品カテゴリ全体の売上高は、3,766万円だった。

ちなみに4月の売上は6,477万1,000円、5月は1億5万円だが、5月はパンデミックの影響で売上が伸びた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090710-00000041-inet-inet
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【悪法】薬通販禁止:いったい厚労省は誰の味方であり、またそのためなら何を犠牲にしてもよいのか?もしくは単に消費者保護という善意が地獄への道を舗装する結果になっただけなのか?

伝統薬業者、新規客向け通販継続=規制に抜け道−「特例許可」駆け込み取得

7月5日5時32分配信 時事通信
 大衆薬の通信販売が厚生労働省の省令で6月から禁止された問題で、漢方など動植物を主原料とする伝統薬を扱う業者が、省令施行直前、規制の抜け道となる「特例販売業許可」を相次いで取得し、通販を続けていることが4日、分かった。
 特例は本来、へき地の雑貨店などが薬剤師なしで薬を販売することを例外的に認めるもので、「通販のための取得は脱法的」と批判が強まっている。
 昨年、伝統薬44業者が立ち上げた全国伝統薬連絡協議会のうち、駆け込みで特例許可を取得したのは、協議会事務局の再春館製薬所など熊本県内の8業者と、奈良、岐阜、和歌山県各1業者の計11業者。
 省令は大半の大衆薬について、薬剤師らが対面で情報提供しながら販売するよう定め、インターネットや電話を通じた新規客への通販を禁止。特例販売業も6月から廃止されたが、それ以前に取得した許可は今後も有効で、通販も継続できる。
 通販の比重が大きい業界の事情を踏まえ、協議会は厚労省検討会で省令見直しを求めてきたが、同省が5月に大幅見直しはしないとの方針を示したため、協議会側が特例許可取得への支援を同省に求めていた。
 検討会のある委員は「特例の本来の姿と違う脱法行為だ」と批判。安念潤司中央大法科大学院教授(憲法学)は「業者が悪いわけではない。厚労省は通販全体を認めるべきで、伝統薬のみ認めるのでは筋が通らない」と話している。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000118-jij-soci
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【悪法】外科医・産科医・小児科医が少ないのは医学部が少ないせい。あるいは医師免許制度のせい。医療とは生命に最も直接関わることであり、それは食糧同様最も政府に管理させてはいけないものである。医師の過剰な供給制限は狂っている。

「日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」設立
6月19日20時7分配信 産経新聞

 外科医の不足を懸念し、対策の提言などをする特定非営利活動(NPO)法人「日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」(略称・若手外科系医師を増やす会)が立ち上げられ19日、東京都内で設立趣旨の説明会が開かれた。

 医師不足問題では、産科医や小児科医の問題が盛んに取り上げられている。しかし、外科医を目指す医学生もピーク時の7割程度に減少しているといい、将来的な外科医療の崩壊を懸念してNPO法人が発足した。

 理事長には松本晃氏(元ジョンソン・エンド・ジョンソン社長)。北島政樹・国際医療福祉大副学長、里見進・日本外科学会理事長らが役員に就任した。

 今後、(1)医学部生らに外科医の使命を持ってもらうための教育(2)広報(3)政府への働きかけ−を柱にした活動を展開する方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090619-00000634-san-soci
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【悪法】政治的不安定による法的不安定性の重大例。(リ)臓器移植法そのものの廃止を議論すべき。必要なのはただ自由な臓器売買市場。

<臓器移植法>廃案に危機感 解散取りざたされ
6月26日21時5分配信 毎日新聞

 臓器移植法改正案(A案)と、野党有志による対案は26日の参院本会議で趣旨説明が行われ、参院厚生労働委員会は30日から実質審議に入ることを決めた。「委員会審議は3〜4回程度は必要」(自民参院議員)との声もあり、10日までに委員会審議を終え、翌週に採決するのが想定されるシナリオ。その前に衆院解散となれば参院で審議中の両法案も廃案となるため、東京都議選(7月3日告示、12日投票)前後の解散も取りざたされる中、関係者は麻生太郎首相の判断を注視している。

 「衆院は(A案を)大差で可決した。成立目前に解散すれば、意図的としか思えない。(移植を待つ)患者さんの気持ちを無視するものだ」。臓器移植を受けた人たちでつくるNPO法人「日本移植者協議会」の大久保通方理事長は改正案採決前の解散を懸念する。

 衆院を通過したA案は15歳以上の年齢制限を撤廃し、本人の生前の拒否がなければ臓器提供が可能になる内容。参院での慎重審議を求める声もあるが、審議に時間をかけるほど解散による「時間切れ廃案」となる可能性が強まる。A案提出者の冨岡勉衆院議員(自民)は「参院の良識にすがるしかない」と「迅速」審議を期待。中山太郎衆院議員(同)も「時間がないなら毎日でも審議すればいい」と話す。

 これに対し、「子どもの脳死臨調」を設置する対案の提出者は「拙速」審議を警戒。川田龍平参院議員(無所属)も「移植を待っている人のためにも議論はしっかりやりたい」と話す。対案に賛成する円より子参院議員(民主)も「会期末が近づいてから参院に送付され、大事な法案にもかかわらず政局に振り回されていること自体が残念だ」と指摘する。【鈴木直】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000139-mai-pol
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