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【悪法】生活保護ビジネスが悪いのではなく生活保護制度そのものが悪い。結局医療・介護その他どんな公的扶助システムも、受給者はそのサービスを過剰利用するインセンティブがあり、関係するビジネスは受給者を悪用するインセンティブがある。

 <無料低額宿泊所>厚労省が調査 保護費の管理状況把握へ

7月29日21時52分配信 毎日新聞
 全国各地で民間運営されている無料低額宿泊所について、厚生労働省が初の本格的な実態調査に乗り出したことが29日分かった。路上生活者らを入所させて生活保護を受給させ、保護費の大半を施設利用料や食費として受け取るなど、「無料低額」とはかけ離れた実態が毎日新聞の報道などで相次いで表面化したため。厚労省は入所者の生活保護費の管理状況を中心に、施設運営の詳細な把握を目指す。

 無料低額宿泊所は、社会福祉法で「第2種社会福祉事業」と位置づけられている。都道府県などに届ければ、免許や資格がなくても開設が可能で、00年以降に急増した。

 厚労省はこれまで都道府県などを通じ、毎年6月末時点の無料低額宿泊所に関する調査を依頼。施設名▽入所者数▽個室面積▽宿泊料▽食費−−などの調査を報告させてきた。08年6月時点では415施設に1万2940人が入所していた。

 厚労省は今回、初めて入所者の生活保護費の受給状況のほか、同省が03年に公表した無料低額宿泊所に関する設備・運営などのガイドラインを満たしているかなど、約20項目の質問を追加し、今月9日付で都道府県などに調査を依頼した。

 具体的には、生活保護受給者数▽入所者1人当たりの床面積▽プライバシーが確保されているか▽入浴は週3回以上か▽施設側が入所者の金銭の管理をしているか▽食費に見合った食事か▽入所者の手元に残る保護費の額−−などで、自治体に今月末までの回答を求めている。

 厚労省保護課は「調査結果によっては、ガイドラインの強化を図りたい」としている。【佐藤浩】

 ◇千葉市も歓迎

 千葉市稲毛区では、東京都内のNPO法人「厚銀舎」の無料低額宿泊所が入所者の同意を取らずに銀行口座を作成、保護費を管理している疑いが浮上し、市が調査に乗り出している。

 厚労省の実態調査について、同市地域保健福祉課は「全面協力したい。全国規模の調査で実態を明らかにして改善につながればと思う。市の指導が及ばない無届けの施設への規制も今後考えてもらいたい」と歓迎する。千葉県健康福祉指導課も「国には調査だけでなく効果的な指導や対応も期待したい」とした。【森有正】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000132-mai-soci
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【悪法】悪用される生活保護と公的医療制度:「生活保護受給者の医療費は全額公費で賄われ、自己負担の必要なし」「受給者は入院でご飯と寝る場所が確保できる」「疑わしくても書類上問題ないレセプト」「不心得者を排除できない医療制度」

 newsそれから:生活保護制度悪用、診療報酬不正受給事件 /奈良

8月1日16時1分配信 毎日新聞
 ◇不審レセプト確認困難 県医師会長「医療制度に問題」
 ◇景気低迷、背景に
 大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が、生活保護受給者に手術したように装うなどして診療報酬を不正受給したとされる事件は、生活保護費をチェックすることの難しさとともに、受給者の実態を把握することが困難なことも浮き彫りにした。病院施設などへの家宅捜索など強制捜査着手から1カ月が過ぎ、同病院は入院患者の転院や退院を終えて事実上、閉院した。県警は不正受給額が1000万円を超えるとみて、さらに詳しく調べている。景気の低迷などで生活保護受給者が増える中、全国的に注目を集めた今回の事件を検証した。【上野宏人、高瀬浩平、大森治幸】
 ◆不正見抜けず
 厚生労働省保護課によると、生活保護での医療扶助費は全国で、95年度には8819億円だったが、07年度は1兆3074億円と5割近くも増えている。雇用情勢の悪化が主な要因だ。
 生活保護受給者の医療費は全額、公費で賄われ、自己負担が必要なくなる。このため、患者は領収書などを目にすることがなくなり、自分の医療費を把握できなくなる。
 さらに、今回、一部の入院患者のカルテや診療報酬明細書(レセプト)に「心房中隔欠損症」など五つ前後の病名が画一的に記されていた。レセプト審査を通すために不正に記した病名ではないかと疑われているが、書類上は問題がない。
 県医師会の塩見俊次会長は「レセプトを点検する担当者は、不正がありそうだと思っても、診療の内容にまで踏み込める立場になく、忸怩(じくじ)たる思いを抱
く。不心得者を排除できない医療制度に問題があり、そこにうまくつけこまれた結果だ」と話す。
 県警は、レセプトがある患者を改めてCT検査するなどして矛盾を確認し、理事長の山本文夫被告(51)らの立件にこぎつけた。
 ◆過剰な検査も
 山本病院では収益を上げるため、各種の架空請求だけでなく、不要な心臓カテーテル検査を繰り返していた疑いが浮上した。
 血管に細い管を挿入し、造影剤を入れて血管の詰まり具合などを調べる検査で、医療費は1回約10万円かかる。病院関係者によると、検査は山本文夫被告がほぼ一人で担当。「受給者1人につき1カ月3回」の検査をノルマとしていた。
 捜査関係者によると、こうした検査や手術には、病院にカテーテルを納入していた三宅尊(たかし)被告(59)が立ち会っていた。三宅被告の会社は月額約3000万〜4000万円の売り上げのうち、山本病院が4〜5割を占めることもあり、山本被告らに謝礼が支払われていた。
 さらに、県が07年8月に実施した立ち入り調査で、山本被告が検査の際、看護師に指示してカテーテルの除去や止血作業をさせていたことも判明。医師法違反の疑いで県が口頭で指導している。
 県は事件を受け、厚生労働省や大阪市の担当者も加えた調査再発防止委員会を設置。不正請求が行われた原因や診療の実態を調査し、11月をめどに再発防止策をまとめる。
 ◆受給者紹介
 今回の事件では、山本病院に受給者を紹介していた医療機関が、大阪や京都で50カ所に上っていることも明らかになった。かつて山本病院に勤務していた医師は「受給者は、入院して検査を受けるだけで、三度のご飯と寝る場所が確保できるので、文句を言わない。だから、いくつもの病院の間でたらい回しにされていた」と証言する。
 一方で「他の患者とのトラブルになるケースが多い」などとして、生活保護受給者の受け入れを敬遠する医療機関も多い。このため、大阪市西成区で路上生活者を支援しているNPOの関係者は「他で断られる患者を受け入れてくれるのはありがたいこと。病院がつぶれたら、その患者は行き場がなくなってしまうからだ」と話している。
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 ◇事件の概要
 大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者に心臓カテーテル手術をしたように装って診療報酬を不正受給したとして、理事長の山本文夫(51)、事務長の大杉龍太郎(57)、カテーテル納入業者の三宅尊(59)の3被告が詐欺容疑で逮捕、起訴された。同病院は99年7月に開院した総合病院で、ベッド数80床。6月21日時点で、入院患者79人のうち45人が生活保護の受給者だった。
カルテなどの押収資料を運び出す県警の捜査員ら=大和郡山市の山本病院で6月21日

8月1日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090801-00000214-mailo-l29
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【悪法】この市民団体はむしろ路上生活者に恩恵をもたらし、福祉の目的にかなっている。需要と供給をマッチさせている。(リ)生活保護のみならずどんな福祉制度も悪用されるだけで思い通りには行かないから廃止せよ。民間の慈善活動だけが正しく、かつ機能する。

<生活保護費>路上生活者にアパート借りさせ「ピンハネ」

7月17日2時30分配信 毎日新聞
 生活困窮者が暮らす宿泊所などが明確な説明をせずに本人の生活保護費を徴収している問題で、千葉市花見川区の任意団体が路上生活者にアパートを紹介して市に生活保護を申請させ、約200人から保護費の大半を徴収していることが新たに分かった。関係者によると、月約12万円の保護費のうち10万円を徴収している例もある。明細や領収証は渡しておらず、徴収目的にあいまいな部分があり、千葉市も調査を始めた。【森有正】

 この団体は「市民活動団体シナジーライフ」(大和田正弘代表)。

 複数の入居者によると、シナジーライフは千葉県内や東京都内で路上生活者に「生活保護が受けられ、3食も大丈夫」などと声をかけ、千葉市内でアパートを借りさせていた。市へ生活保護も申請させたという。

 アパートに住む50代男性によると、月初めに区役所の窓口で保護費約12万3000円を受け取り、直後に付き添いのスタッフに渡す。約2万3000円が封筒に入れられて渡され、残り10万円は徴収されるという。

 男性がアパートを管理する不動産会社と交わした契約書では、家賃・共益費は月4万8000円。このほかシナジーライフと交わした「個人契約書」に「費用は毎月の給与、保護費の支給時に精算する」とあるが、具体額は記されていない。10万円の徴収時に明細や領収証も渡されていないという。

 不動産会社との契約書では大和田代表が連帯保証人になっており、男性との関係を「知人」としている。部屋は6畳一間にトイレ、バス、台所付きで、冷蔵庫やエアコンが備えられている。

 この男性は入居前、同団体の事務所で10日間ほど寝起きし、自炊訓練を受けた。入居後は月に白米10キロが届けられているというが、「頑張って仕事を見つけろと言われたが、2万円の生活を続けても自立できない」と話している。

 こうした証言は千葉市にも寄せられており、地域保健福祉課は生活保護法に基づく入居者への聞き取り調査を進めている。

 ◇「多少の行き過ぎあった」大和田代表

 大和田代表によるとシナジーライフは生活困窮者の支援のため5年ほど前から活動。現在約200人をアパートに入居させている。大和田代表との主なやりとりは次の通り。

 −−生活保護費はどう徴収しているのか。

 ◆200人のうち半分弱は区役所の窓口のそばで受け取り、半分強は保護費が振り込まれる銀行口座から下ろす。通帳は委任状を取って預かっている。

 −−そこから不動産会社に金を渡すのか。

 ◆社長が私の知り合いで、家賃や共益費などを渡している。

 −−家賃などを除いても1人につき月約5万円取っているが。

 ◆光熱費はうちの負担。活動に使う車の維持費もあるし、各戸に配る米もいいものを使っている。

 −−月10万円を徴収されている人もいる。

 ◆多少行き過ぎたところもあり、その部分は改善したい。

 −−契約書で徴収額を示さず、領収証も渡していない。

 ◆相手に口頭で説明してきたが、説明不足や行き違いはあるかもしれない。領収書は出すようにしたい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000009-mai-soci
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【悪法】よく働く人を公務員として雇わないのは納税者の損失。(リ)だが公営保育所の廃止によって障害者の働くチャンスは増えるかもしれない。自由市場において障害者が平均的に低賃金で雇われるというのが最も自然なあり方だと思われる。

保育士採用試験 全盲女性を門前払い 大阪市

7月7日15時1分配信 毎日新聞
 大阪市の昨年度の保育士採用試験で、受験資格を満たしている全盲の女性が点字での受験を認められず、門前払いされていたことが、関係者への取材で7日分かった。同市こども青少年局は「特別の配慮はできない」と説明するが、識者から疑問の声が上がっている。女性は国家資格の保育士資格を持ち、私立保育園で8年にわたる実務経験もある。女性は「今秋の試験に挑戦したい。障害を理由に、受験さえ認められないのは納得できない」と訴えている。【遠藤哲也】

 大阪市在住の小山田(おやまだ)みきさん(31)。未熟児網膜症のため全盲になった。幼稚園での楽しい思い出が心に残り、保育士を目指して、京都市の華頂短大幼児教育学科に進学。01年、保育士資格を取得した。小山田さん以外に、全盲の保育士は「聞いたことがない」(厚生労働省)という。同年9月から、大阪市天王寺区の私立「四天王寺夕陽丘保育園」に勤務しているが、契約職員のため、公営保育所を目指すことにした。

 大阪市の昨年度の保育士採用試験(短大卒程度)の受験資格は、74〜89年生まれの保育士資格を持つ(見込みを含む)者。条件を満たしている小山田さんは昨年9月、市に点字受験について問い合わせたところ、「視覚障害者が働く職場は確保されていない」などと受験を断られたという。

 市長あてに点字受験を求める嘆願書も提出したが認められず、同市は「視覚障害のある保育士が保育業務に従事するにあたって、どんな課題があるか整理していく」(こども青少年局)と回答した。

 小山田さんは1年待って今年6月、今秋の受験について同市に尋ねたが、同局は「試験は競争なので、働く条件が同じなのが前提。一部の人を特別扱いできず、点字受験の導入は考えていない」と回答し、受験すらできない状態は変わっていない。

 ◇仕草やにおいで園児判別

 小山田さんが勤める大阪市天王寺区の四天王寺夕陽丘保育園。「見て、見て。新しい本持ってきたよ。お話、始まるよ」。小山田さんがよく通る声で呼び掛けると、園児たちが集まってきた。エプロン姿の小山田さんが、点字の透明シールを張った絵本を右手の指先でなぞりながら朗読を始めると、園児たちは食い入るように聴き入った。

 同保育園に勤めて8年目。複数担任制で同僚5人と役割分担し、30人の2歳児の心と体を育てる毎日だ。

 小山田さんは見えない分、会話を多くするように心掛けている。砂場の近くでお漏らしをした男児もいたが、小山田さんがトイレまで連れて行き、シャワーでお尻を洗って着替えを手伝った。

 動き回り、予期せぬ行動もする幼児。小山田さんは、子どもの声や手、髪形はもちろん、しがみついてくる仕草や服に着いているにおいなどで一人一人を判別している。

 同僚の保育士、森山佳代さん(41)は「園児の着替えでも服の着心地が悪くないかなど、一つ一つの動作が丁寧です」と話す。保護者からの不安の声も特にないという。小山田さんは「(大阪市は)私の実際の仕事ぶりを見ることもなく、全盲者は何もできないという机上の空論で判断されているように感じる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090707-00000008-maip-soci
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【悪法】母子加算は偽装離婚のインセンティブになる。とにかく生活保護が悪用されるというのは法則。(リ)国家が家族あるいは人々の互助精神といったものを破壊している。国家による福祉など全部ユートピア。すべての公的福祉制度の廃止を。

鳩山代表 「母子加算復活に全力」 政権奪取後 予算一部見直し
6月28日7時56分配信 産経新聞

 民主党の鳩山由紀夫代表は27日、札幌市で開かれた会合であいさつし、5月末に成立した平成21年度補正予算に盛り込まれた施策について「私どもが政権をとったら、すでにスタートしたものをやめるのは難しいが、無駄なものは凍結する。端的な例が、アニメの殿堂(仮称、国立メディア芸術総合センター)計画ではなく生活保護の母子加算の復活に全力をあげることだ」と述べた。また、鳩山氏は解散・総選挙について「8月2日選挙の可能性も高くなってきた。麻生太郎首相に解散を自分の手でやってくださいと申し上げたい」と強調した。

 同市内で開いた記者会見では「自らが掲げてきた政策の評価の場が選挙だ。その前に人事を動かすのはまっとうな人がやることではない」と内閣改造論や自民党党役員人事刷新論を牽制(けんせい)した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000144-mai-pol
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【悪法】アファーマティブ・アクションは忍び寄る全体主義。(リ)自由な社会は差別を大いに容認する社会。自由市場なら障害者も低賃金で雇われる。問題の根っこは最低賃金法。

「障害者雇用率未達成ならNO」宣言、総務省が待った
6月28日12時21分配信 読売新聞

 大阪府が、全国最悪レベルの障害者の雇用状況を改善する切り札として10月に予定していた「障害者の法定雇用率未達成企業と取引しません宣言」が、暗礁に乗り上げている。

 事業者に対する府の入札参加条件に、障害者の法定雇用率(民間企業1・8%)達成を義務づける条例を制定し、その後、同宣言を出す方針だったが、総務省が「入札に公正性を求めた地方自治法に違反する恐れがある」として、条例案に「待った」をかけたため。宣言で下位脱却を目指した府は頭を痛めている。

 法定雇用率を満たす府内企業は昨年6月現在、42・8%で、全都道府県の43位。橋下徹知事が「障害者雇用日本一」を目標に掲げたことから、府は昨年末、未達成企業へのペナルティーを盛り込んだ全国で初めての条例案作成に着手した。

 地方自治法施行令では、入札への参加を制限できる理由について、手抜き工事、談合、契約不履行などの不正、不当行為のほか、「契約の性質または目的により必要な資格を定めることができる」と規定。府はこの規定を根拠に、未達成企業を入札から排除することも可能と考えていた。

 しかし、府と協議した総務省は「発注業務と直接関係がない障害者の雇用率を参加資格に盛り込むのは、安易な制限で問題だ」と否定的な見解を示した。

 ほかにも、未達成企業に補助金を支給しないという制限条項も検討したが、やはり同省から「補助金の目的によらず、法定雇用率の達成かどうかで支給しないのは問題」と指摘された。

 代替案として、障害者雇用促進法で規定している未達成企業名の公表で、通常4〜5年かかる手続きを2年程度に短縮する条例案なども検討しているが、府幹部は「これではとても、『取引しません宣言』とはいえず、看板倒れになりそう。効果が上がる仕掛けを作れないか、知恵を絞りたい」としている。

 ◆障害者の法定雇用率=障害者雇用促進法で企業や国、自治体に一定の障害者雇用を義務づけており、民間企業(従業員56人以上)は1・8%、国、自治体(48人以上)2・1%と規定されている。法定雇用率を達成できない場合、雇用計画の作成や実施を命じられ、さらに改善が遅れると、企業名が公表される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090628-00000101-yom-soci
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【悪法】公的年金制度:世代間闘争および家族崩壊の最大の原因。「最も狂った法律」ランキングというのがあれば投票1位間違いなし。(リ)所得の強制移転が引き起こす最悪ケース。政府は持っている資産を片っ端から売却し、それですべてを補償したあと即時制度を廃止せよ。

公的年金の積立金運用、赤字10兆円…過去最悪に
6月27日3時10分配信 読売新聞

 公的年金の積立金の2008年度の市場運用実績が10兆円の損失となったことが26日、分かった。

 単年度の赤字は2年連続で、赤字幅は過去最大となった。08年9月の米証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した金融危機による株価下落や円高が要因で、運用利回りもマイナス10%台に落ち込んだ。厚生労働省は「単年度の赤字で長期の年金給付にすぐ影響がでるわけではない」としているが、今後の年金制度のあり方にも影を落としそうだ。

 公的年金の積立金の運用は、厚労相からの委託を受けた「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が行っている。国民年金と厚生年金を合わせた積立金は約140兆円で、そのうち約90兆円を市場で運用している。運用割合は6割超が国内債券、2割が国内・外国株式、残る1割が外国債券となっている。

 08年度は、第1四半期(4〜6月)のみ1兆円の黒字を確保したが、以降は株価下落などの影響を受けて、赤字に転落。第2四半期(7〜9月)が4兆円、第3四半期(10〜12月)は5兆円と大幅赤字を記録していた。

 厚労省が今後100年の年金財政を検証した「財政検証」では積立金の運用利回りを4・1%に設定した上で、厚生年金の給付水準が「現役世代の収入の5割以上」を確保できるとしている。今回のマイナス10%は目標と大きく乖離(かいり)した結果となっており、このまま運用の低迷が続けば、厚労省の計算通り年金資金が確保できず、将来の給付カットにもつながりかねない。「現役世代の収入の5割以上」は政府・与党の公約でもあり、給付カットとなれば、年金不信がさらに深刻化する恐れもある。

 ただ、今年度に入ってから、株式市場は回復基調にあり、運用実績は改善しつつあるとの指摘もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000033-yom-pol
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【悪法】もし中学校が私立なら同じ決定ができるか?私学に障害者の援助を強制するか?(リ)そもそもの学校選択の不自由さが問題。学区廃止&バウチャーで全部の公立中学を私学化すれば必ずある価格で障害者を受け入れる学校が出てくる。

女子生徒の中学入学命じる=「障害で拒否」の町に仮決定−奈良地裁
6月26日13時4分配信 時事通信

 奈良県下市町立中学校への入学を希望していた身体に障害を持つ谷口明花さん(12)=同町=と両親が、町教育委員会を相手に、入学を認めるよう求めた訴訟で、奈良地裁(一谷好文裁判長)は26日、同校への入学を義務付ける仮決定を出した。代理人弁護士によると、中学校入学での仮決定は珍しいという。
 決定によると、校舎には手すり付きトイレが設置されているなど、設備などに不都合はないと指摘。「中学校教育の期間はわずか3年間しかないのに、提訴してから既に3カ月近くが経過しており、緊急の必要性がある」と、同日からの女子生徒の入学を認めた。
 訴状などによると、明花さんは両足と右腕が不自由で、3月に町立小学校を卒業。下市中への進学を希望したが、同校は施設未整備などを理由に、入学通知を出さず、特別支援学校への進学を要請していた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000115-jij-soci
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