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【悪法】生活保護ビジネスが悪いのではなく生活保護制度そのものが悪い。結局医療・介護その他どんな公的扶助システムも、受給者はそのサービスを過剰利用するインセンティブがあり、関係するビジネスは受給者を悪用するインセンティブがある。

 <無料低額宿泊所>厚労省が調査 保護費の管理状況把握へ

7月29日21時52分配信 毎日新聞
 全国各地で民間運営されている無料低額宿泊所について、厚生労働省が初の本格的な実態調査に乗り出したことが29日分かった。路上生活者らを入所させて生活保護を受給させ、保護費の大半を施設利用料や食費として受け取るなど、「無料低額」とはかけ離れた実態が毎日新聞の報道などで相次いで表面化したため。厚労省は入所者の生活保護費の管理状況を中心に、施設運営の詳細な把握を目指す。

 無料低額宿泊所は、社会福祉法で「第2種社会福祉事業」と位置づけられている。都道府県などに届ければ、免許や資格がなくても開設が可能で、00年以降に急増した。

 厚労省はこれまで都道府県などを通じ、毎年6月末時点の無料低額宿泊所に関する調査を依頼。施設名▽入所者数▽個室面積▽宿泊料▽食費−−などの調査を報告させてきた。08年6月時点では415施設に1万2940人が入所していた。

 厚労省は今回、初めて入所者の生活保護費の受給状況のほか、同省が03年に公表した無料低額宿泊所に関する設備・運営などのガイドラインを満たしているかなど、約20項目の質問を追加し、今月9日付で都道府県などに調査を依頼した。

 具体的には、生活保護受給者数▽入所者1人当たりの床面積▽プライバシーが確保されているか▽入浴は週3回以上か▽施設側が入所者の金銭の管理をしているか▽食費に見合った食事か▽入所者の手元に残る保護費の額−−などで、自治体に今月末までの回答を求めている。

 厚労省保護課は「調査結果によっては、ガイドラインの強化を図りたい」としている。【佐藤浩】

 ◇千葉市も歓迎

 千葉市稲毛区では、東京都内のNPO法人「厚銀舎」の無料低額宿泊所が入所者の同意を取らずに銀行口座を作成、保護費を管理している疑いが浮上し、市が調査に乗り出している。

 厚労省の実態調査について、同市地域保健福祉課は「全面協力したい。全国規模の調査で実態を明らかにして改善につながればと思う。市の指導が及ばない無届けの施設への規制も今後考えてもらいたい」と歓迎する。千葉県健康福祉指導課も「国には調査だけでなく効果的な指導や対応も期待したい」とした。【森有正】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000132-mai-soci
◆悪法収容所 | 福祉 | comments(0) | trackbacks(0) |

【悪法】悪用される生活保護と公的医療制度:「生活保護受給者の医療費は全額公費で賄われ、自己負担の必要なし」「受給者は入院でご飯と寝る場所が確保できる」「疑わしくても書類上問題ないレセプト」「不心得者を排除できない医療制度」

 newsそれから:生活保護制度悪用、診療報酬不正受給事件 /奈良

8月1日16時1分配信 毎日新聞
 ◇不審レセプト確認困難 県医師会長「医療制度に問題」
 ◇景気低迷、背景に
 大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が、生活保護受給者に手術したように装うなどして診療報酬を不正受給したとされる事件は、生活保護費をチェックすることの難しさとともに、受給者の実態を把握することが困難なことも浮き彫りにした。病院施設などへの家宅捜索など強制捜査着手から1カ月が過ぎ、同病院は入院患者の転院や退院を終えて事実上、閉院した。県警は不正受給額が1000万円を超えるとみて、さらに詳しく調べている。景気の低迷などで生活保護受給者が増える中、全国的に注目を集めた今回の事件を検証した。【上野宏人、高瀬浩平、大森治幸】
 ◆不正見抜けず
 厚生労働省保護課によると、生活保護での医療扶助費は全国で、95年度には8819億円だったが、07年度は1兆3074億円と5割近くも増えている。雇用情勢の悪化が主な要因だ。
 生活保護受給者の医療費は全額、公費で賄われ、自己負担が必要なくなる。このため、患者は領収書などを目にすることがなくなり、自分の医療費を把握できなくなる。
 さらに、今回、一部の入院患者のカルテや診療報酬明細書(レセプト)に「心房中隔欠損症」など五つ前後の病名が画一的に記されていた。レセプト審査を通すために不正に記した病名ではないかと疑われているが、書類上は問題がない。
 県医師会の塩見俊次会長は「レセプトを点検する担当者は、不正がありそうだと思っても、診療の内容にまで踏み込める立場になく、忸怩(じくじ)たる思いを抱
く。不心得者を排除できない医療制度に問題があり、そこにうまくつけこまれた結果だ」と話す。
 県警は、レセプトがある患者を改めてCT検査するなどして矛盾を確認し、理事長の山本文夫被告(51)らの立件にこぎつけた。
 ◆過剰な検査も
 山本病院では収益を上げるため、各種の架空請求だけでなく、不要な心臓カテーテル検査を繰り返していた疑いが浮上した。
 血管に細い管を挿入し、造影剤を入れて血管の詰まり具合などを調べる検査で、医療費は1回約10万円かかる。病院関係者によると、検査は山本文夫被告がほぼ一人で担当。「受給者1人につき1カ月3回」の検査をノルマとしていた。
 捜査関係者によると、こうした検査や手術には、病院にカテーテルを納入していた三宅尊(たかし)被告(59)が立ち会っていた。三宅被告の会社は月額約3000万〜4000万円の売り上げのうち、山本病院が4〜5割を占めることもあり、山本被告らに謝礼が支払われていた。
 さらに、県が07年8月に実施した立ち入り調査で、山本被告が検査の際、看護師に指示してカテーテルの除去や止血作業をさせていたことも判明。医師法違反の疑いで県が口頭で指導している。
 県は事件を受け、厚生労働省や大阪市の担当者も加えた調査再発防止委員会を設置。不正請求が行われた原因や診療の実態を調査し、11月をめどに再発防止策をまとめる。
 ◆受給者紹介
 今回の事件では、山本病院に受給者を紹介していた医療機関が、大阪や京都で50カ所に上っていることも明らかになった。かつて山本病院に勤務していた医師は「受給者は、入院して検査を受けるだけで、三度のご飯と寝る場所が確保できるので、文句を言わない。だから、いくつもの病院の間でたらい回しにされていた」と証言する。
 一方で「他の患者とのトラブルになるケースが多い」などとして、生活保護受給者の受け入れを敬遠する医療機関も多い。このため、大阪市西成区で路上生活者を支援しているNPOの関係者は「他で断られる患者を受け入れてくれるのはありがたいこと。病院がつぶれたら、その患者は行き場がなくなってしまうからだ」と話している。
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 ◇事件の概要
 大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者に心臓カテーテル手術をしたように装って診療報酬を不正受給したとして、理事長の山本文夫(51)、事務長の大杉龍太郎(57)、カテーテル納入業者の三宅尊(59)の3被告が詐欺容疑で逮捕、起訴された。同病院は99年7月に開院した総合病院で、ベッド数80床。6月21日時点で、入院患者79人のうち45人が生活保護の受給者だった。
カルテなどの押収資料を運び出す県警の捜査員ら=大和郡山市の山本病院で6月21日

8月1日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090801-00000214-mailo-l29
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