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2021.09.29.Wed
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失業率 実態は8.8%? 助成金にひそむ“隠れ失業”238万人
8月2日7時56分配信 産経新聞
6月の完全失業率が5・4%と過去最悪(5・5%)に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっている。解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、“隠れ失業者”の顕在化を何とか食い止めているためだ。助成金申請者は6月で約238万人に達し、これを含めると単純計算で失業率は8・8%に跳ね上がる。衆院選でも雇用政策が大きな争点となりそうだ。(村山繁)
失業率 最悪に迫る5.4% 消費を直撃 景気底割れも
厚生労働省が集計した月ごとの申請状況によると、6月の対象者は前年同月の1774人に比べ1300倍超に激増。昨秋の米国発の金融危機以降の景気の急降下に加え、経済対策で適用条件が大幅に緩和されたためだ。助成金がなければ、解雇されていた可能性があり、経済専門家の間では「隠れ失業者」と位置づける考えが広がっている。
これに対し、6月の完全失業者数(季節調整前)は約348万人。助成金の申請者数には一時休業や職業訓練の重複があるが、単純に合計すると約586万人となる。失業率として計算すると、8・8%に達し、米国の6月の9・5%に迫る高水準となる。
日本で失業率が過去最悪となった平成14、15年に比べ、現在は適用条件の緩和によってより多くの失業が食い止められており、日本総合研究所の山田久主任研究員は「実態はすでに史上最悪を超えている」と指摘する。
失業率の数値が実態とかけ離れていると、政策対応を誤る原因にもなり、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「失業率の過小評価は経済政策の立案にマイナスになる」と警鐘を鳴らす。
隠れ失業者の問題は、今後の雇用政策にも大きな影響を及ぼしそうだ。助成金の原資は企業と従業員が折半で払う雇用保険料だが、実質的に国の税金も投入されており、救済を続けるコストは重い。「中小企業では人件費の穴埋めに使うことが多い」(地方銀行幹部)と、“流用”を指摘する声もある。
過度の公的支援は、経済の構造改革や効率化を阻害する要因にもなり、日本総研の山田氏は「衰退事業、産業を延命させては本末転倒だ。雇用の受け皿となる成長産業への転換を促さないと、成長シナリオは描けない」と指摘する。
助成金制度のさらなる拡充など安全網の整備にとどまらず、環境などの新規産業の育成に加え、人手不足感が強い福祉や農業分野などに労働力を供給するミスマッチ解消が急務だ。
雇用をどう守り、創出していくのか。各党は政権選択を問う総選挙で、はっきりと示すことが求められている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090802-00000069-san-bus_all
「かなり若い子が…」中1をホステスに 経営者ら逮捕
7月30日20時33分配信 産経新聞
中学1年の女子生徒(12)を含む少女4人をスナックのホステスとして働かせていたとして、茨城県警筑西署は、風営法違反(年少者使用と無許可風俗営業)の疑いで、筑西市みどり町のスナック「ディーヴァ」経営、菊地理恵容疑者(29)=栃木県小山市羽川=と、店長の大久保隼人容疑者(24)=筑西市井上=を逮捕した。同署によると、大久保容疑者は容疑を認めているが、菊地容疑者は「女の子の年齢は知らなかった」と否認しているという。
同署によると、今月上旬「かなり若い子が働いている」との匿名情報を受け捜査。両容疑者は28日午後10時45分ごろ、同店内で市内の中学3年の少女(14)らに、酒を作らせたり、たばこの火を付けさせるなどの接待行為を無許可でさせていた疑いが持たれている。
菊地容疑者は小山市内で系列店を経営し、中学3年の少女は5月からその店で働いていた。今月上旬に筑西市内に「ディーヴァ」をオープン。この少女の紹介で知りあった中学1年の女子(12)と通信制高校の16歳と17歳の少女も加え、計4人を時給1800円で雇ったという。菊地容疑者もママとして店に出ていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000622-san-soci
<外資系企業>「ロックアウト」型の退職強要相次ぐ
7月24日10時40分配信 毎日新聞
「もう会社には入れません」−−。外資系企業で働く労働者が、身分証などを取り上げられ、職場から閉め出される形で退職を強要されるケースが相次いでいる。かつて、労働組合が会社の偽装倒産などに反対し「ロックアウト」で職場を占拠したこともあったが、逆のケースだ。外資系社員の組合員が急増しているユニオンは、「外資系でも当然日本の労働法は適用される。勝手な解雇は許さない」と話している。
ロックアウト型退職強要の相談が増えているのは、個人加盟の労働組合の「東京管理職ユニオン」(橋本忠治郎委員長)。昨年のリーマン・ショック以降、解雇や退職強要の相談が増え始め、今年に入り特に外資系の相談が増えた。6月までに同労組が取り組んだ団体交渉は約100件に上るが、このうち約50件が外資系の金融や生保、証券、IT関連企業が占める。これまで外資系で10件以上、ロックアウト型の相談があったという。
ロックアウト型の退職強要は、人事部が労働者を呼び出し、「雇用は終了します。仕事はなく明日から出社する必要はありません」などと告げられる。書面へのサインを拒否すると、その間にIDカードやセキュリティーカードの返却を求められ、拒否してもカードを使えなくして、会社に入れない状態になる。その後、会社で使っていたノートや文具などの私物を自宅に送りつけてくる。
都内在住でインド資本のIT関連会社で働いていた30代の女性は、理由も明らかにされず退職を強要された。身分証を取りあげられ、数日後に名刺やノートなどの私物が自宅に送りつけられた。組合に加入し、解雇理由を聞いても「能力不足、世界経済の悪化」など具体的な理由はなかった。ロックアウトされると会社がどういう状態にあるのかも分からず、同僚とも連絡が取れず心理的な圧迫が高まるという。この女性も精神的ダメージを受けたという。
同労組の鈴木剛執行委員は「日本では整理解雇には解雇回避の努力や十分な説明などの要件が求められる。外資の乱暴な解雇に泣き寝入りする必要はない」と話している。同労組では25、26の両日、午前10時から、日本、外資に限らずロックアウトや正社員の退職強要などへの緊急電話相談を実施する。相談電話は(03・5371・5170)へ。【東海林智】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000031-mai-soci
経済財政白書 格差拡大「非正規雇用の増加が主因」
7月24日11時8分配信 産経新聞
林芳正経済財政担当相は24日の閣議に、平成21年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。白書は非正規労働者の増加によって「賃金、家計所得の格差の拡大傾向が続いている」と指摘し、格差の拡大傾向を明確に認めた。白書はその原因を「非正規労働者の増加」としており、高齢者だけでなく、若年層にも効率的に所得を再分配する制度が必要と結論づけている。
[グラフでみる]不況時に企業が実施した雇用調整法
白書を作成した内閣府は、所得格差を示す代表的な指標である「ジニ係数」を分析した。その結果、雇用者のジニ係数は昭和62年以降は一貫して上昇。直近のデータがある平成19年も高水準で推移していた。
さらに白書は昨秋以降の世界的な景気後退に伴い「『派遣切り』などの形で雇用調整が行われた」と非正規労働者の雇い止め問題を指摘。実際に5月の完全失業率は5・2%と急速に悪化しており、内閣府は「仮に20〜21年のジニ係数を推計すれば格差はかなり拡大しているだろう」(幹部)と失業者の増加が格差の拡大を加速させることに懸念を示している。
こうした状況を受け、格差拡大の要因についても「非正規雇用の増加が主因」と言い切った。1〜3月の非正規労働者は全雇用者の3分の1を占めている現状を踏まえ、「正規と非正規との間には生涯所得で約2.5倍の格差がある」とのデータをあげ所得格差を問題視している。
さらに、非正規雇用が増加した背景として初めて、高齢化以外に「労働法制の改正」を原因にあげた。麻生政権はこれまで「小泉構造改革」で生じた“ほころび”の修復を掲げてきたが、白書の表現ぶりは「行き過ぎた規制緩和が格差拡大を助長した側面もある」と暗に認めた形だ。
来月の衆院選では自民、民主両党とも「格差の固定化」を防ぐため、低所得者に配慮した「給付付き税額控除」などの施策をマニフェスト(政権公約)に盛り込む方針で、今回の白書は格差をめぐる議論の根拠にもなりそうだ。
一方、白書は今回の景気後退について「過去にない『速さ』『深さ』で、『長さ』も過去の平均に達した可能性がある」と指摘。「(2007年までの)米国の景気拡大はバブルの要素を含み、わが国の収支改善も制約される」として日本の景気がピーク時の水準に戻ることは難しいとの見方を示した。その上で個人消費を中心とする内需と輸出など外需の「双発エンジン」で回復する姿が望ましいと結論づけている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000524-san-bus_all
宮城の記者の目:怒れ若者世代 声上げるチャンス 市民の意思で作る政治を /宮城
7月22日13時1分配信 毎日新聞
「これも時代なのかな」。大学卒業から、間もなく10年。卒業式後の謝恩会で、教え子たちの進路報告を聞いた教授陣が漏らしたため息を、今さらながら思い出す。
いわゆる普通の「就職」をしたのは半数に満たず、多くは資格試験の勉強を続けたり大学院に進んだ。別の大学に入りなおす人もいた。就職氷河期の中でも就職率が最も低かったころだ。それでも、私を含め進路の決定を先送りすることに悲壮感はなかった。資格や能力さえつけておけば、いつか報われると信じていたからだ。
ところが今、20〜30代の不遇は深刻化する一方だ。いつも完璧なノートを取っていた友人はフリーターになった。公務員になる夢を叶えた友人はあまりの過重労働に転職を考えている。
単に「運が悪い世代」と受け入れようとしてきたこうした事態を、私が政治と強く結びつけて考えるようになったのは、ごく最近のことだ。昨年秋からの不況を機に、個人の努力だけでは根本的に解決できない事例が、次々に表面化してきたからだ。
労働者派遣法改正に伴う規制緩和で、派遣労働者は急増した。だが、その矛盾が露呈した今になっても、ワークシェアリングも進まなければ、有給取得もままならない。労働環境悪化のしわ寄せを受けている若者世代は、こうした状況にもっと怒る権利があるのではないだろうか。
政権選択への機運は、かつてなく高まっている。これまで声にならなかった声を上げる絶好のチャンスであることは間違いない。
しかし一方で、都議選をはじめとする地方選挙で吹き荒れた民主党への風は、自民党の「敵失」に乗じたものに過ぎないように思う。いったいどれだけの国民が、民主党の政策を理解し期待しているだろうか。取材の中で感じたのは、年代や職種、地域を超えた「とにかく自民党は1回政権から離れるべきだ」という「懲らしめ」ムードだった。
このチャンスを単なる懲らしめで終わらせないために、私たち有権者にできることがある。各党が提示するマニフェスト(政権公約)を読み比べて、自分の生活に当てはめてみることだ。実際に恩恵を被れるのか、いつから始まるのか、財源は−−。疑問は次々にわくはずだ。その疑問を、家族や友人と話し合い、共有すること。それが、「敵失」で動く政治から「市民の意思」が作る政治へと変わる基盤になっていくと信じたい。【伊藤絵理子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090722-00000069-mailo-l04
遺族が国とクボタを提訴=「アスベスト被害で死亡」−神戸地裁
7月21日19時49分配信 時事通信
肺がんで死亡したのはアスベスト(石綿)の危険性を認識しながら対応策を怠ったのが原因などとして、兵庫県内に住む2遺族計4人が21日、国と機械メーカー大手「クボタ」(大阪市浪速区)を相手に、慰謝料などを求める訴訟を神戸地裁に起こした。
訴状によると、2004年に62歳で死亡した男性は、1961年から67年の間、孫請け会社でクボタ旧神崎工場(兵庫県尼崎市)に石綿を搬入する作業などを行っていた。作業中に破れた袋から漏れ出した石綿を吸引、肺がんや転移性脳腫瘍(しゅよう)と診断された。クボタが実質的に作業を指示していたとして、国は健康被害を防ぐ規制を怠ったとして、両者に計約4600万円を請求している。
また、97年に56歳で死亡した男性は、68年から97年にかけ尼崎市で溶接作業などに従事。国が規制を怠ったため、作業着などから石綿が飛散し、肺がんや転移性脳腫瘍になったとして、国に約6700万円を請求している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090721-00000150-jij-soci
民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至
ダイヤモンド・オンライン7月15日(水) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。
法案の目玉は、「(専門業務を除いた)製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」(人材派遣会社社長)。
言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。
仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出までした法案骨子を変えることは考えにくい。いずれ、製造業派遣の禁止は現実のものとなるかもしれない。別の電機メーカー幹部は、「いつかは、くると思っていた。派遣社員に依存しない要員体制を整えなくてはならない」と気を引き締める。
2000年以降、シャープやキヤノンといった電機メーカーが、こぞって、生産拠点の“国内回帰”の方針を掲げた。だが、いくら液晶パネルやカメラが高付加価値製品であったとしても、固定費の圧縮は不可欠だ。派遣が禁止されれば、コストは上昇してしまう。
加えて、状況が悪過ぎる。自動車や電機などの輸出型製造業では、需要停滞が続くうえに、急激な円高が直撃したため、為替リスクも顕在化している。人件費上昇と為替リスク拡大が、製造業の海外移転ラッシュを加速させることは必至な情勢だ。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090715-00000000-diamond-bus_all