アナルコ・キャピタリズム研究(仮)ブログ

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【悪法】特定商取引法(目的隠匿誘引):貴重な納税者のお金を、あるいは貴重な警察という資源を、なぜこのような消費者保護のために使わなければならないのか、という問題。

 特商法違反:訪問・通信販売会社社長を容疑で逮捕 /秋田

7月31日12時1分配信 毎日新聞
 にかほ署と県警生活環境課は30日、東京の訪問・通信販売会社「ピースネット」社長、水迫光尋容疑者(46)=東京都大田区中央8=を特定商取引法違反(目的隠匿誘引)容疑で逮捕した。
 逮捕容疑は従業員と共謀して5月20日、にかほ市の民家を訪問し、「雑貨品を無料で配る」などと話して商品販売の目的を告げずに一般住宅に集め同市の女性3人に家庭用の温熱健康器具購入の契約をさせたとしている。
 同署によると、水迫容疑者は容疑を認めている。同署の調べではこの会社は全国各地で同様の手法で販売をしていた疑いがある。これまでに現場責任者の男ら従業員5人が同法違反容疑で逮捕されている。【坂本太郎】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000070-mailo-l05
◆悪法収容所 | 消費 | comments(0) | trackbacks(0) |

【悪法】JAS法(原産地表示の義務)/不正競争防止法(虚偽表示):原産地を表示しないことは何かのシグナルになって市場で判断される。詐欺的な虚偽は刑法(詐欺罪)か被害者自身による民事訴訟・損害賠償請求でOK。

ワカメ偽装で捜索 容疑の業者 中国産を鳴門産に 徳島県警

7月29日15時21分配信 産経新聞
 中国産を使った湯通し塩蔵ワカメを「徳島県鳴門産」と偽って販売したとして、徳島県警は29日、不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで、同県鳴門市の海藻加工会社「マルナガ水産」の事務所と工場などを家宅捜索した。

 捜索容疑は、原料の全部または大部分に中国産を使用した湯通し塩蔵ワカメを鳴門産と偽り、県外の業者に販売したとしている。

 県によると、昨年4〜12月、東京、大阪、徳島、香川、愛媛、高知の11業者に、少なくとも458トンを販売した。

 22日、日本農林規格(JAS)法と景品表示法に基づき、県から是正指示を受けていた。

 同社の伊藤五百里元社長(69)は取材に対し「鳴門産の量が足らなくなって始めた。私が一人で決めた。非常に申し訳ないことをした」と話していた。

 鳴門産のワカメをめぐっては、県が昨年1〜2月、加工業者13社の産地偽装を確認したと公表。同年12月に、鳴門市の食品加工会社1社と同社元社長が略式起訴されている。マルナガ水産は13社には含まれていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000133-san-soci

外国産キハダマグロを「宮崎産」=JAS法違反で改善指示−三重

7月31日20時1分配信 時事通信
 外国産キハダマグロを宮崎産と表示して、スーパーに出荷したとして、三重県は31日、四日市市の仲卸業者「大平冷蔵」に日本農林規格(JAS)法違反に基づく改善を指示した。再発防止策を講じ、8月末までに県に報告するよう求めている。
 県によると、同社は6月25日から7月10日の間、荷札が輸送中にはがれてしまうなどして産地が確認できなくなったキハダマグロ約4トンを宮崎産と表示。三重、愛知、岐阜、静岡の4県、計31店舗のスーパーに出荷した。同社は出荷の際に、伝票で産地を確認していなかったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000159-jij-soci

<中国産山菜>54トン偽装表示の疑い 山形の加工会社

7月30日20時3分配信 毎日新聞
 中国産のフキなど山菜計約54トンを国産と偽って業務用に販売したとして、山形県は30日、同県新庄市五日町の山菜加工会社「新田食品」(新田道臣社長)をJAS(日本農林規格)法違反の疑いで表示の訂正などを指示した。

 県食品安全対策課によると、新田食品は分かっているだけで昨年6月〜今年3月にかけ、県内外の卸業者から仕入れた中国産のフキとゼンマイを国産品と混ぜて業務用の水煮製品に加工し、計31トンを東北地方の卸売業者に販売した。また、中国産の塩漬けフキ約23トンを国産と偽り関東地方の卸売業者に販売。産地証明書も偽造した。

 新田社長は「地域の農産物振興を第一に考えた」と弁明する文書を出した。【林奈緒美】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000087-mai-soci

ウナギ偽装の元社長に有罪/徳島

7月31日13時15分配信 産経新聞
 外国産のウナギかば焼きを徳島産と偽って販売したとして、不正競争防止法違反罪(虚偽表示)に問われた徳島県阿南市の水産物卸会社「丸源水産」(破産手続き中)の元社長、片山利文被告(59)の判決公判が31日、徳島地裁で開かれ、畑山靖裁判官は懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)を言い渡した。

 畑山裁判官は「会社の利益のため消費者を犠牲にしようとした。産地偽装は長期にわたり、悪質で巧妙」とする一方で、「刑事責任は重いが、罪を認めて反省している」として刑の執行を猶予した。判決後取材に応じた片山被告は「会社の利益のために客に迷惑をかけた。判決は当然の内容だと思う。反省している」とコメントした。

 判決によると、片山被告は阿南市の水産物卸会社「アオキ淡水」社長、青木義市被告(67)=公判中=らと共謀し、平成18年6月〜20年2月ごろ、中国産や台湾産のウナギ冷凍かば焼きなど約39トンを徳島産と偽り、県内のスーパーに販売した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000553-san-soci
◆悪法収容所 | 消費 | comments(0) | trackbacks(0) |

【悪法】景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法):市場には不当な価格が発見され自動で調整されるメカニズムがある。つまりインチキを見破るインセンティブがある。不当にも価格が下がった他商品を買っておくとそのうち儲かるからである。

 JR西に排除命令へ 乗り放題チケット不適切表示

8月1日15時48分配信 産経新聞
 JR西日本が4月に発売した期間限定の乗り放題チケット「西日本パス」で、別に料金がかかる場合があるのに適切な表示をしていなかったとして、公正取引委員会が景品表示法違反(優良誤認)で排除命令を出す方針を固めたことが1日、分かった。

 問題になったのは3〜5月に配布された「西日本パスを使って旅しませんか?」と題する冊子。JR西とJR四国の全線、JR九州の一部の区間で新幹線や特急が「乗り放題」と記載されていた。

 実際は他社の路線に乗り入れている区間では別料金が必要だが、第三セクター「智頭急行」(鳥取県)を経由する特急「スーパーはくと」の京都・大阪・三ノ宮−鳥取間をモデルケースとして紹介していた。冊子には「その他会社線はご利用になれません」と小さな文字で記されていたが、公取委は消費者に不利な条件が伝わらず、表示が不十分と判断したとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090801-00000122-san-soci
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【悪法】なんだこれ?民主党政策「不動産仲介業者両手取引の禁止」:事情はよくわかりませんが、消費者保護のためには業界のビジネスモデルを根幹から破壊することもやむなしという行き過ぎた善意が、逆に消費者に大被害を与える地獄政策だと思われる。

東急リバブルなど不動産仲介の一角が安い・民主党の政策を嫌気

7月28日14時12分配信 サーチナ
 東急リバブル <8879> 、住友不動産販売 <8870> など不動産仲介の一角が安い。民主党の政策集に、中古・リフォーム・賃貸市場の活性化について、「1つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止とする」との文言が盛り込まれており、マニフェストの発表を受けて改めて嫌気されているという。

 東急リバブルの株価は13時46分現在915円(▼105円)。住友不動産販売は4160円(▼460円)。(情報提供:ストックステーション)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000120-scn-brf
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【悪法】不正競争防止法(虚偽表示)があるから大丈夫だと安心して購入する人はむしろいつでも騙されて損をするだろう。市場には虚偽を見破るインセンティブがある。この法律は執行費用に見合った効果をもたない。

ハマグリ産地偽装:杵築の元業者に有罪判決−−地裁 /大分

7月24日16時1分配信 毎日新聞
 中国産ハマグリを大分産と虚偽表示して販売したとして、不正競争防止法違反罪に問われた、杵築市の「誠水産」の元経営者、矢野誠人被告(22)に対する初公判が23日、大分地裁であった。判決まで進み、西崎健児裁判官は「常習的な犯行で公正な競争を害したが、反省している」として懲役1年6月、執行猶予4年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。
 検察側の冒頭陳述などによると、矢野被告は同市の「高橋水産加工」で働いた後、08年5月独立。しかし、高橋水産から仕入れたサヨリが腐敗していて販売できず、借金が約500万円に膨らんだ。このため高橋水産で行われていたハマグリの偽装表示で利益を得ようと考えた。中国産ハマグリの売り上げは2500万円に上った。
 起訴状によると、矢野被告は08年12月〜09年2月、170回にわたって中国産約1万1200キロを大分県産と偽って京都市などの4業者に販売。判決は起訴内容を認定した。
 この事件では高橋水産の社長ら2人も同罪で起訴されている。【高芝菜穂子】

7月24日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000258-mailo-l44
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【悪法】契約の自由を奪い市場を破壊する消費者契約法

マンション更新料は「無効」 京都地裁が初判断

7月23日20時39分配信 産経新聞
 賃貸マンションの更新料や敷引(しきびき)の特約は消費者契約法に違反し無効だとして、京都府長岡京市の20代の男性会社員が、家主に支払った保証金と更新料計約47万円の返還を求めた訴訟の判決が23日、京都地裁であった。辻本利雄裁判長は特約について「借り手の義務を不当に重くし、利益を一方的に害するもので無効」として、家主に全額返還を命じる判決を言い渡した。

 原告側代理人によると、消費者契約法に照らして更新料特約を無効とした判断は初めて。

 判決によると、男性は平成18年4月、家主と2年の賃貸借契約を締結。この際、保証金35万円のうち30万円は解約時に無条件で差し引く敷引特約と、契約延長の際は賃料(5万8千円)2カ月分の更新料を支払う条項がつけられた。原告は更新料支払い後の20年5月、契約を解除した。

 被告側は、更新料について「賃料の補充的要素がある」と妥当性を主張したが、辻本裁判長は「更新後の使用期間の長短にかかわらず一定額を支払う契約となっており、賃料の一部とは評価できない」と判断。「趣旨が不明瞭で(全国的に)更新料が慣習化しているとも認められない」と指摘した。

 敷引特約も、「物件劣化の対価」などとする被告側の主張を「自然劣化の費用は賃料に含ませて回収すべき」などとして退けた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000592-san-soci
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【悪法】(誰かを訴えたいという意味で)被害が発生していないのに生産者を逮捕してしまう不正競争防止法は、消費者の利益にならない仕方で他の生産者が悪用できる隠れた悪法

山菜産地偽装:斎藤食品社長ら起訴 「父の代から10年以上」と供述 /山形

7月23日13時0分配信 毎日新聞
 新庄市の山菜加工会社「斎藤食品工業」の山菜偽装表示問題で、山形地検は22日、同社社長、斎藤淳(40)=同市東谷地田町▽同社元工場長、古瀬和徳(35)=同市金沢=の両容疑者を詐欺と不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪で山形地裁に起訴した。また、青山食品元専務、青山隆(44)=真室川町川ノ内▽安西食品元社長、安西正洋(44)=最上町向町=の両容疑者も不正競争防止法違反(同)の罪で起訴した。
 起訴状などによると、4被告は共謀して08年5月ごろから09年2月ごろまでの間、ロシア産ワラビ約932キロ6210袋を県産と虚偽記載し食品業者に発送するなどし、(1)08年5月ごろ〜09年3月ごろの間、岐阜県の食品業者に水煮加工商品を販売し約63万円をだまし取った(斎藤、古瀬、青山の3被告)(2)08年5月ごろ〜09年4月ごろの間、横浜市の食品業者に水煮加工商品を販売し約45万円をだまし取った(斎藤、古瀬、安西の3被告)。青山、安西の両被告は詐欺容疑については、従属的立場だったとして処分保留とした。
 山形地検によると、ロシア産ワラビはすべて国産と偽装していたという。また、斎藤社長は「父親の代から10年以上偽装をしていた。02年に社長になり変えたい気持ちはあったができなかった」と供述しており、余罪の追起訴も検討している。【浅妻博之】

7月23日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000088-mailo-l06
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【悪法】リバタリアン法にはねずみ講防止法など絶対ない。出資法も消費者保護の名目で金融機関を保護しているだけ。消費者法はすべて撤廃すべし。

「年金たまご」強制捜査 出資法違反容疑 数十億円集金か

7月23日7時58分配信 産経新聞
 「健康食品を購入すればボーナスが入る」とうたい不正に資金を集めたとして、警視庁生活経済課は22日、出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで、東京都墨田区の健康食品販売会社「ライフ・アップ」(田沢吉美社長)の本社など数カ所を家宅捜索した。同社は「年金たまご」というシステムで高齢者を中心に、全国の約5万人から数十億円を集めていたとみられる。同課は高齢者の「年金不安」につけ込み資金を集めたとみて捜査を進める。

 同社関係者によると、同社は平成元年5月に設立され、18年10月ごろから「年金たまご」を使って会員を募集。年金たまごは「積立年金型ボーナス」というシステムで、月1万3500円を支払いブルーベリーなどの健康食品を購入すると1年目は約13万円、2年目は約280万円のボーナスを受け取ることができるとうたっていた。

 1人の会員に対し「子」2人、「孫」4人が自動的に割り振られるため、「自分で会員を紹介しなくてもボーナスがもらえる」などと説明、会員を紹介していくことで報酬を得る通常のマルチ商法とは異なると宣伝していたが、次第に会員への支払いが滞るようになったという。勧誘資料には、「昭和34年以降に生まれた人は年金がない」「今、49歳の人の年金支給開始は78歳くらいから」と記載され、年金制度への不安をあおり会員を拡大していったとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000104-san-soci
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【悪法】金融商品取引法&特定商取引法:消費者法は市場拡大効果よりも縮小効果のほうが大きい

 札幌市北区の投資関連会社「オール・イン」が金融庁に登録せずに外国為替証拠金取引(FX)を行い、多額の資金を集めていた疑いが強まったとして、北海道警は20日、宮城県警などと合同で、金融商品取引法違反(無登録営業)と特定商取引法違反(不実告知)容疑で、同社本社や関連会社など数カ所を家宅捜索した。
 同社は全国約2万人の会員から100億円超の資金を集めたとみられており、返金をめぐるトラブルも表面化している。道警は捜査員約200人を動員し、詐欺容疑での立件も視野に全容解明を進める。本社が入るビルからは約670箱の資料を押収、パソコンのハードディスクなども差し押さえた。
 関係者によると、同社は高利回りをうたい、会員自身の勧誘で会員を増やし多額の資金を集めたが、昨年秋ごろから配当が滞り、解約が続出したという。出資者が返金を求め、大阪地裁などに提訴している。
 同社はインターネットによるFX取引を自動で行うソフトを会員に月額18000円でレンタルしており、道警はソフト提供が金融商品取引法が無登録での営業を規制する「投資助言・代理業」に当たると判断したもようだ。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090720-00000049-jij-soci
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【悪法】不当表示防止法:世の中には「信じる者を救う」財が多々ある。表現の規制が商品の価値を消失させる。

<マット寝具>「ジェル入り」冷却効果は30分 国民生活

7月9日19時40分配信 毎日新聞
 国民生活センターは9日、ジェル入りマット寝具の3商品について、「熱帯夜でも朝まで涼しい」などとうたいながら、実際の冷却効果は30分程度しか持続しないとする調査結果を公表した。センターは「冷却効果の表現が誇大で、景品表示法違反の疑いもある」とし、メーカー側に表示の改善を求め、公正取引委員会に指導を要望した。

 ジェル入りマットは敷き布団の上に広げるタイプで、ジェル内の水分が体熱を奪う仕組み。冷房費節約につながるとして、数年前から人気商品となった。しかし、センターには「効果が長続きしない」などの苦情や相談が相次ぎ、07年度に40件、08年度に93件に上った。

 センターが、広く販売されている3商品をテストしたところ、30分経過後にはモニターの過半数が、2時間後には全員が冷たさを感じなくなったという。【藤田祐子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090709-00000101-mai-soci
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