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2021.09.29.Wed
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中小零細企業の下請、さらに厳しさ浮き彫りに
7月30日20時24分配信 サーチナ
公正取引委員会は下請取引改善協力委員会議で提案された意見の概要をまとめ、公表した。資金繰りが厳しい中小零細企業が多い下請業界にあって、親会社からは「現金払いから手形払いへの変更、更に手形期間の長期化など、支払条件の悪化傾向が進んでいる」と厳しい状況が指摘されていた。公取では、各地域の下請取引の実情に詳しい民間有識者を下請取引改善協力委員として委嘱しており、150人が委員に任命されている。
会議においての意見のなかには「親事業者が経営資源を選択・集中させていることから下請事業者は受注量を確保するため、親事業者のコストダウン要求を受け入れざるを得ない状況にある。この結果、下請事業者の取引条件がますます厳しくなっている」「受注量が大幅に減少したため雇用調整助成金制度を利用し、工場の操業日を減らしている下請事業者が増えている」など、親会社に従わざるを得ない苦しい状況に置かれている下請の実態や従業員の雇用を守るための苦労が窺える内容になっていた。
また、会議では、下請法違反行為が後を絶たない理由について「親事業者自身が受注量の減少に苦しんでいる。この結果、赤字幅減少のために、なりふり構わず下請法違反行為を行う親事業者が多くなっている。親事業者の役員や発注担当者が真に下請法を理解していないことによるものと思われる」「多くの下請事業者は,公正取引委員会に情報提供したことが親事業者に発覚し、親事業者とのその後の取引に影響が生じるのではないかという不安を抱いている。このような不安を解消するためには,公正取引委員会が情報提供者の身元の発覚を防ぐために様々な工夫をした上で、調査を行っているということを今まで以上に周知すべきである」などの報告を行っていた。(編集担当:福角忠夫)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000185-scn-bus_all
米通信大手に排除命令 公取委方針 携帯技術で不当契約
7月28日7時56分配信 産経新聞
米通信技術大手「クアルコム」が「第3世代」のデジタル携帯電話の製造に必要な技術の使用許諾契約を日本メーカーと結ぶ際、特許権を侵害されても争わないことなどを盛り込んだのは、独占禁止法違反(不公正な取引方法)にあたるとして、公正取引委員会は27日、クアルコムに排除措置命令を出す方針を固め、同社に事前通知した。
契約相手の日本メーカーは、NECやパナソニックモバイルコミュニケーションズ、三菱電機など国内大手。
関係者によると、同社の技術を利用するメーカー各社とのライセンス契約には、クアルコムがメーカー各社の特許権を侵害した場合でも、メーカー側からは訴えを起こせない特許非係争(NAP)条項が盛り込まれている。
公取委は平成19年、非係争条項について、特許を持つ側の有力な地位を強めることになると判断し、利用者側が新しい技術の研究・開発意欲を損なうことで競争を阻害する場合には独禁法の不公正な取引方法にあたるとする指針を示していた。クアルコムは1985年創業。2008年9月期の売上高は世界で約111億米ドル(約1兆円)で、全世界の社員数は約1万5400人。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000064-san-soci
<米クアルコム>公取委が排除命令へ 第3世代携帯技術巡り
7月27日15時1分配信 毎日新聞
米通信技術大手クアルコム社が「第3世代」のデジタル携帯電話の製造に必要な技術の使用許諾契約を日本メーカーと結ぶ際、自社の技術の使用を有料で許諾する一方、メーカー側の技術を無料で使う条件などを盛り込んだのは独占禁止法違反(不公正な取引方法)にあたるとして、公正取引委員会がク社に排除措置命令を出す方針を固めた。ク社の意見を聞いたうえで正式な命令を出す。【苅田伸宏】
契約相手の日本のメーカーはNECやパナソニックモバイルコミュニケーションズ、三菱電機など国内大手。携帯電話技術を巡り、公取委が独禁法違反で命令を出すのは初。
公取委によると、ク社は契約で(1)標準規格に採用されている自社技術の使用料を徴収する(2)携帯メーカー側の技術をク社は無料で使用できる(3)特許侵害があっても争わない「非係争義務」を課す−−などを盛り込んでいた疑い。公取委は、メーカー各社の研究開発意欲が損なわれ公正な競争が阻害されたと判断し、独禁法の禁じる「拘束条件付き取引」に該当すると認定した模様だ。ク社が保有する技術が多いため、メーカー側は不利な条件をのまざるを得なかったとみられる。
関係者によると、「第3世代」と呼ばれるデジタル携帯電話の標準規格「W−CDMA」(NTTドコモとソフトバンクモバイルが採用)や「CDMA2000」(KDDIが採用)には、接続の時間短縮や通信状態を良好に保つ技術などが使われているという。
標準規格は、通信技術の標準化を図る国連機関「国際電気通信連合」が定める。標準的な携帯電話の製造に必要な通信技術の種類を示しており、携帯メーカーはすべての特許について使用許諾を受けなければならない。
公取委が認定した「拘束条件付き取引」としては、米マイクロソフトがパソコン用基本ソフト「ウィンドウズ」について日本のパソコンメーカーと契約を結ぶ際、非係争条項を盛り込んだケースなどがある。公取委は04年に排除勧告した。
◇ことば 第3世代携帯電話
アナログ方式の携帯電話を第1世代、デジタル化されたものを第2世代、高速大容量化して画像や動画の通信ができるものを第3世代と呼ぶ。第3世代の標準規格は五つあり、日欧企業が推進した「W−CDMA」、米国企業が推進した「CDMA2000」の2種類が主流。日本でも双方が併存している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000054-mai-soci
「行政書士の権限逸脱」大阪弁護士会、NHKドラマにNG
7月30日3時9分配信 読売新聞
NHKが4〜5月に8回放映したドラマ「コンカツ・リカツ」で、行政書士役が離婚問題をアドバイスするシーンがあり、大阪弁護士会(畑守人会長)が「弁護士以外が報酬目的で法律事務を取り扱うことを禁じた弁護士法に違反する」としてNHKに抗議書を送っていたことがわかった。
NHKは「今後の番組制作の参考にしたい」としている。
ドラマは結婚を目指す「結婚活動」と離婚のための「離婚活動」をする女性2人を中心に描いており、桜井幸子さんや清水美沙さんらが出演していた。
同弁護士会が問題にしたのは、「離婚カリスマカウンセラー」の行政書士役が、夫から受け取る生活費についてアドバイスしたり、慰謝料の額に言及したりしていた場面。
抗議書では、行政書士について「職務権限は官公署に提出する書類などの作成業務で、その範囲で依頼人の相談に応じることができる」とし、「弁護士に認められた法律相談とは異なる」と指摘。
ドラマの行政書士役については「法的手段や法律解釈に踏み込んだ見解を示し、行政書士の職務権限を逸脱している」と主張している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000078-yom-ent
通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に
7月24日7時18分配信 読売新聞
民主党は23日、衆院選の政権公約(マニフェスト)に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。
総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会(FCC)を参考にし、「日本版FCC」と位置づける。
現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。
通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000132-yom-bus_all
茨城の旅行会社、無登録=美瑛岳遭難ツアー企画
7月24日12時34分配信 時事通信
北海道大雪山系の美瑛岳(2052メートル)でツアー登山客1人が死亡した遭難事故で、ツアーを企画した旅行会社「オフィスコンパス」(茨城県つくば市)が旅行業法に定められた旅行業者・代理業者としての登録を行っていなかったことが24日、分かった。観光庁や茨城県は違法営業がなかったかどうか実態調査を始めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000074-jij-soci
下水管談合で公取委立ち入り、川崎の30業者など
7月22日16時36分配信 読売新聞
川崎市が発注する下水道の管きょ工事をめぐり、談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は22日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、いずれも同市内に本社を置く業者約30社や川崎建設業協会を立ち入り検査した。
関係者によると、立ち入り検査を受けているのは川崎市の下水管きょ工事に登録し、「Aランク」に格付けされている業者。
川崎市は、発注標準金額が7000万円以上の下水管きょ工事について、発注先を市内に本社を置くAランクの業者に限っているが、各社は遅くとも2006年度以降に行われた一般競争入札で、事前に落札予定者を決め、その業者が落札できるよう談合を繰り返していた疑いが持たれている。
対象となる工事は年間約30件、総額40〜50億円で、08年度の平均落札率は90%を超えていたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090722-00000635-yom-soci
<タクシー>規制強化 新たに特定特別監視地域31カ所指定
7月17日19時14分配信 毎日新聞
国土交通省は17日、タクシーの新規参入や増車の事前チェックを強める「特定特別監視地域」に、新たに31カ所を指定した。指定期間は3年間。指定個所数は08年度の指定分と合わせ計140カ所となり、全国643カ所の営業地域の約2割に上った。
新たな指定個所は、景気後退などによって1日1台当たりの走行距離や営業収入が減り、供給過剰になったと判断された。中でも製造業の落ち込みが目立つ中部運輸局管内は10カ所が新たに指定された。
タクシーの供給抑制を巡っては、より規制を強めたタクシー適正化・活性化法が6月に成立し、10月1日施行の見込み。その際、現行の特定特別監視地域がほぼそのまま「特定地域」に衣替えする方向。特定地域では増車の届け出制が認可制に変わり、事業者が協調して減車することも可能になる。【位川一郎】
◇新たに指定された特定特別監視地域◇
<関東>湘南、小田原、千葉、北総、市原、埼玉県南中央、埼玉県南西部、中・西毛、茨城県南、栃木県南、塩那
<中部>名古屋、知多、尾張北部、尾張西部、西三河北部、西三河南部、岐阜、美濃・可児、津、松阪
<近畿>京都市域、東播磨、奈良市域、湖南、滋賀中部、和歌山市域
<中国>福山、東広島市、周南市、防府市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000068-mai-bus_all
「会合の名前はグルメ会」鋼板カルテル担当に10月〜1年求刑
7月7日15時8分配信 産経新聞
亜鉛メッキ鋼板の販売をめぐる価格カルテル事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた新日本製鉄子会社の「日鉄住金鋼板」(東京)など大手鋼板メーカー3社と、当時の担当幹部6人に対する論告求刑公判が7日、東京地裁(半田靖史裁判長)で開かれた。検察側は「国民の経済的損失のもとに利益を確保しており悪質」と述べ、6人に懲役10月〜1年、3社にいずれも罰金2億円を求刑した。
検察側は論告で「各社とも担当者が代わった後もカルテルを続けており、カルテル体質は根深い」と指摘。さらに「事件が発覚しないように、価格引き上げについて話し合っていた会合の名前を『グルメ会』と称し、領収書が同じ日時、場所にならないよう、その都度の主催社が会費を全額支払うなど手口は巧妙」と非難した。
起訴状によると、担当者6人は平成18年4〜6月、亜鉛メッキ鋼板の販売価格を値上げするため会合を開き、7月出荷分から1キロあたり10円値上げすることで合意したとされる。
事件をめぐっては、JFE鋼板(東京)もカルテルに加わったが、公正取引委員会に自主申告したため、告発が見送られた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090707-00000569-san-soci
課徴金は過去最大級100億円超か 鋼板カルテルで公取委命令
配信元:産経新聞
2009/06/25 09:48
建材用亜鉛メッキ鋼板の価格カルテル事件で、公正取引委員会は、独禁法違反(不当な取引制限)で大手鋼板メーカーの日鉄住金鋼板(東京)、日新製鋼(同)、淀川製鋼所(大阪)の3社に排除措置命令を出し、課徴金納付を命じる方針を固めた。課徴金は総額百数十億円に上り、確定すれば過去最大規模になる見通し。
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* 亜鉛メッキ鋼板カルテル初公判 各社、…
* 公用車談合で10社に課徴金30億円 …
記事本文の続き 関係者によると、各社は平成14年以降、担当者が会合を繰り返し、住宅メーカーなどに販売する亜鉛メッキ鋼板の価格を値上げするカルテルを結んだ疑い。
公取委は20年11月から12月にかけて、同法違反で3社と各社の幹部計6人を刑事告発。東京地検特捜部は昨年12月、同法違反の罪で3社を起訴し、6人を在宅起訴した。
淀川製鋼所は24日、公取委から課徴金36億7500万円の納付を命じる事前通知を受けたことを明らかにした。ほかの2社に対する課徴金も同規模になるとみられる。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/270346/
ブラウン管国際カルテル、海外企業に課徴金
7月11日3時14分配信 読売新聞
テレビなどに使われるブラウン管の販売を巡り、日本、韓国、台湾、タイのメーカー5社が国際的な価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は10日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、清算された一部メーカーなどを除く数社と、東南アジアにある各社の子会社に対して排除措置命令を出し、総額数十億円に上る課徴金納付を命じる方針を固めた。
日本の公取委が、国際カルテルで海外企業に課徴金を科すのは初めて。
関係者によると、カルテルに加わっていたと認定される見通しなのは、パナソニックの子会社「MT映像ディスプレイ」(大阪府)、「サムスンSDI」(韓国)、「中華映管」(台湾)など、4か国・地域の5社。
5社は遅くとも2005年ごろから会合を重ね、船井電機(大阪府)や三洋電機(同)などの東南アジアの子会社に販売するブラウン管の価格について合意した疑いが持たれている。
ブラウン管を購入したのは、東南アジアなどの日系子会社だが、販売した5社は価格や納入数量などについて日本の親会社と直接交渉しており、公取委は、ブラウン管の実質的な買い手は日本のメーカーで、カルテルで日本市場が侵されたと認定できる、と判断したとみられる。
公取委は08年2月、石油を貯蔵施設に移す際に使うマリンホースをめぐり、国際カルテルで初めて欧州メーカーに排除措置命令を出したが、日本での売り上げがなかったため課徴金はかけられなかった。
一方、欧州委員会は今年1月、域内で売り上げのないブリヂストン(東京)に5850万ユーロ(約70億円、当時)の制裁金を科している。
電子情報技術産業協会によると、06年のブラウン管の世界市場は約5000億円。液晶テレビやプラズマテレビに押され、市場規模は縮小しているが、途上国などでは低価格のブラウン管需要は根強いという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090711-00000056-yom-bus_all
<エレベーター>大手が独立系の業者にも情報開示へ
7月7日21時33分配信 毎日新聞
大手エレベーターメーカー系列の保守管理会社8社は7日、エレベーターの技術情報を自社系列ではない独立系の業者にも開示する方針を国土交通省の昇降機等事故対策委員会で明らかにした。エレベーターの保守管理を巡っては、過去の事故情報が業者間で伝えられない閉鎖性が指摘されていた。
業界では、メーカー系が独立系に部品の「売り渋り」などをしたとして02年、公正取引委員会が独占禁止法違反でメーカー系に排除勧告を行った。
東京都港区のマンションで都立高2年の市川大輔(ひろすけ)さん(当時16歳)が06年にエレベーターに挟まれて死亡した事故では、警視庁が今年3月、製造元のシンドラーエレベータ東京支社と保守管理を引き継いだ独立系のエス・イー・シーエレベーターの元担当者を業務上過失致死容疑で書類送検。容疑には過去の故障などの情報が共有されなかった点が含まれた。
このため国交省が5月、業界の実態を調査したうえで、この日の委員会で業者から聞き取りをした。参加したのはメーカー系がシンドラー社のほか三菱電機ビルテクノサービス▽日立ビルシステム▽東芝エレベータ▽日本オーチス・エレベータ▽フジテックなど6系列8社。独立系は5社。【石原聖】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090707-00000102-mai-soci