アナルコ・キャピタリズム研究(仮)ブログ

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【悪法】下請法:親事業者の経営の自由を損ねれば結局誰のためにもならない

 中小零細企業の下請、さらに厳しさ浮き彫りに

7月30日20時24分配信 サーチナ
 公正取引委員会は下請取引改善協力委員会議で提案された意見の概要をまとめ、公表した。資金繰りが厳しい中小零細企業が多い下請業界にあって、親会社からは「現金払いから手形払いへの変更、更に手形期間の長期化など、支払条件の悪化傾向が進んでいる」と厳しい状況が指摘されていた。公取では、各地域の下請取引の実情に詳しい民間有識者を下請取引改善協力委員として委嘱しており、150人が委員に任命されている。

 会議においての意見のなかには「親事業者が経営資源を選択・集中させていることから下請事業者は受注量を確保するため、親事業者のコストダウン要求を受け入れざるを得ない状況にある。この結果、下請事業者の取引条件がますます厳しくなっている」「受注量が大幅に減少したため雇用調整助成金制度を利用し、工場の操業日を減らしている下請事業者が増えている」など、親会社に従わざるを得ない苦しい状況に置かれている下請の実態や従業員の雇用を守るための苦労が窺える内容になっていた。

 また、会議では、下請法違反行為が後を絶たない理由について「親事業者自身が受注量の減少に苦しんでいる。この結果、赤字幅減少のために、なりふり構わず下請法違反行為を行う親事業者が多くなっている。親事業者の役員や発注担当者が真に下請法を理解していないことによるものと思われる」「多くの下請事業者は,公正取引委員会に情報提供したことが親事業者に発覚し、親事業者とのその後の取引に影響が生じるのではないかという不安を抱いている。このような不安を解消するためには,公正取引委員会が情報提供者の身元の発覚を防ぐために様々な工夫をした上で、調査を行っているということを今まで以上に周知すべきである」などの報告を行っていた。(編集担当:福角忠夫)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000185-scn-bus_all
◆悪法収容所 | 産業 | comments(0) | trackbacks(0) |

【悪法】特許権という独占権により「世界標準」として3G携帯市場を支配するクアルコムに独占禁止法。相反する悪法同士の戦い。

米通信大手に排除命令 公取委方針 携帯技術で不当契約

7月28日7時56分配信 産経新聞
 米通信技術大手「クアルコム」が「第3世代」のデジタル携帯電話の製造に必要な技術の使用許諾契約を日本メーカーと結ぶ際、特許権を侵害されても争わないことなどを盛り込んだのは、独占禁止法違反(不公正な取引方法)にあたるとして、公正取引委員会は27日、クアルコムに排除措置命令を出す方針を固め、同社に事前通知した。

 契約相手の日本メーカーは、NECやパナソニックモバイルコミュニケーションズ、三菱電機など国内大手。 

 関係者によると、同社の技術を利用するメーカー各社とのライセンス契約には、クアルコムがメーカー各社の特許権を侵害した場合でも、メーカー側からは訴えを起こせない特許非係争(NAP)条項が盛り込まれている。

 公取委は平成19年、非係争条項について、特許を持つ側の有力な地位を強めることになると判断し、利用者側が新しい技術の研究・開発意欲を損なうことで競争を阻害する場合には独禁法の不公正な取引方法にあたるとする指針を示していた。クアルコムは1985年創業。2008年9月期の売上高は世界で約111億米ドル(約1兆円)で、全世界の社員数は約1万5400人。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000064-san-soci

<米クアルコム>公取委が排除命令へ 第3世代携帯技術巡り

7月27日15時1分配信 毎日新聞
 米通信技術大手クアルコム社が「第3世代」のデジタル携帯電話の製造に必要な技術の使用許諾契約を日本メーカーと結ぶ際、自社の技術の使用を有料で許諾する一方、メーカー側の技術を無料で使う条件などを盛り込んだのは独占禁止法違反(不公正な取引方法)にあたるとして、公正取引委員会がク社に排除措置命令を出す方針を固めた。ク社の意見を聞いたうえで正式な命令を出す。【苅田伸宏】

 契約相手の日本のメーカーはNECやパナソニックモバイルコミュニケーションズ、三菱電機など国内大手。携帯電話技術を巡り、公取委が独禁法違反で命令を出すのは初。

 公取委によると、ク社は契約で(1)標準規格に採用されている自社技術の使用料を徴収する(2)携帯メーカー側の技術をク社は無料で使用できる(3)特許侵害があっても争わない「非係争義務」を課す−−などを盛り込んでいた疑い。公取委は、メーカー各社の研究開発意欲が損なわれ公正な競争が阻害されたと判断し、独禁法の禁じる「拘束条件付き取引」に該当すると認定した模様だ。ク社が保有する技術が多いため、メーカー側は不利な条件をのまざるを得なかったとみられる。

 関係者によると、「第3世代」と呼ばれるデジタル携帯電話の標準規格「W−CDMA」(NTTドコモとソフトバンクモバイルが採用)や「CDMA2000」(KDDIが採用)には、接続の時間短縮や通信状態を良好に保つ技術などが使われているという。

 標準規格は、通信技術の標準化を図る国連機関「国際電気通信連合」が定める。標準的な携帯電話の製造に必要な通信技術の種類を示しており、携帯メーカーはすべての特許について使用許諾を受けなければならない。

 公取委が認定した「拘束条件付き取引」としては、米マイクロソフトがパソコン用基本ソフト「ウィンドウズ」について日本のパソコンメーカーと契約を結ぶ際、非係争条項を盛り込んだケースなどがある。公取委は04年に排除勧告した。

 ◇ことば 第3世代携帯電話

 アナログ方式の携帯電話を第1世代、デジタル化されたものを第2世代、高速大容量化して画像や動画の通信ができるものを第3世代と呼ぶ。第3世代の標準規格は五つあり、日欧企業が推進した「W−CDMA」、米国企業が推進した「CDMA2000」の2種類が主流。日本でも双方が併存している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000054-mai-soci
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