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【悪法】公職選挙法(飲食物提供、「労務者/選挙運動員」規定、ネット規制、実名入りタスキ):「選挙運動を無制限に認めると、財力や権力のある者が有利になる」→すでに知名度のある候補者を有利にしながら、競争の効率性を色んな仕方で損ねるだけ。

’09衆院選:公選法 くすぶる批判「規定が非常識」 連座制、失職ケースも /山梨

8月5日13時2分配信 毎日新聞
 選挙を規制する公職選挙法。候補者が連座制で失職するケースもあるため、陣営は細心の注意を払う。だが、そもそも「規定が非常識」との批判は現場でくすぶり続ける。選挙が「公正かつ適正に行われることを確保」(第1条)しようとするあまり、候補者や有権者の自由を縛っていないだろうか。【沢田勇】
 ◇×飲み物にドリップコーヒー=高級だから/×電話番に弁当代支出=「労務者」はダメ/×街頭ビラ配布員に報酬=買収にあたる
 「ドリップコーヒーは駄目です」−−民主党のある選対関係者は、選挙事務所で出す飲み物について選管に問い合わせたら、そう言われた。理由は「高級だから」。インスタントならいいという。公選法139条は飲食物の提供を原則禁じているが「湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除く」との規定がある。
 この選対関係者は「ミカンはどうか、まんじゅうが良くてなぜケーキはダメなのか、など、いちいち悩む。本当にくだらない」と明かし、こう続けた。「でも、悪法も法なり。従うしかないよ」
 県選管には頻繁に陣営から問い合わせがある。「『いくらのまんじゅうまでならいいか』と聞かれることもあるが、法に明記されていないことを言って立件されても責任は取れないので答えられません」(担当者)
 全国で選挙参謀を務めた経験のある選対関係者は「公選法のグレーゾーンはものすごく広い。地域の警察や選管によって、解釈やさじ加減がまったく違う」と指摘する。
 総務省選挙課は「個別のケースについては違反かどうか判断する立場にない。しかるべき機関が決める」と話す。結局、判断の多くは警察や検察に委ねられているのが現状だ。
   ◇  ◇
 選挙運動費の使い方についても極めて複雑な規定がある。
 ウグイス嬢は「車上等運動員」と定義され、1日1万5000円以内、ポスター張りや電話番は「労務者」とされ、1日1万円以内の報酬を支払うことができる。
 「車上等運動員」には弁当代(1食1000円以内)を支出できるが、「労務者」に出すのはご法度だ。
 「でも」と、自民党の選対関係者は明かす。「『ウグイス嬢の皆さんだけお弁当どうぞ』なんて言えないでしょ。連座に引っかかりそうなことは細心の注意をするけど、それ以外はいちいち気にしてられないよ」
 注意しなければならないのは、街頭でのビラ配りや、電話で投票依頼をする人は「一般の選挙運動員」と分類され、報酬の支払いが禁じられている点だ。うっかり払うと買収とみなされる。
 07年参院選では、神奈川県選挙区で当選した小林温氏(自民)の陣営幹部が、街頭でビラ配りをした大学生らに報酬を渡したとして買収で有罪に。小林氏は辞職した。
 有権者に現金を渡して投票や票の取りまとめを依頼する旧来型ではなく、こうした運動員買収の立件が最近、目立っている。
 「ポスター張りならOKで、電話かけに払ったら逮捕なんて理不尽」(民主党選対関係者)との声も聞かれる。
   ◇  ◇
 インターネットを使えないことにも、与野党を問わず疑問の声は多い。96年10月に旧自治省は、ホームページ(HP)上の情報は法定外の「文書図画」との見解を示し、公示日以降の更新は規制された。また、当選のお礼をHPに掲載しても「自筆以外の当落あいさつ」を禁じた規定(30万円以下の罰金)に抵触する。
 ◇新人当選、不当に難しく−−早稲田大学大学院教授・片木淳氏(62)に聞く=元自治省選挙部長
 選挙運動は、候補者の主張や情報を有権者に伝える活動なのに、公選法による規制が厳しすぎて十分にそれが伝わらない。その結果、特に現職に比べて知名度のない新人候補者の当選を不当に難しくしています。候補者、有権者双方のためにもっと自由にすべきです。
 また、公選法はあいまいな部分が多く「何が違法なのか」の予測が難しいため、法的安定性を損ねています。
 「選挙運動を無制限に認めると、財力や権力のある者が有利になる」との指摘もありますが、現行法は規制があまりに厳しすぎて、選挙運動の本来の機能そのものを阻害しており、本末転倒です。世界的にも例のない規制だらけの法律です。
 現職の議員や既存の政党に都合よく作られてきたため、こんな複雑怪奇な法律になってしまったのだと思います。
 自治省にいた当時から、おかしな法律だと思っていましたが、現職の役人だったので異は唱えませんでした。
 政治主導で一日も早く公選法を改正し、民主主義の観点に立った自由な選挙運動を解禁すべきでしょう。(談)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090805-00000133-mailo-l19

タスキに「本人」増殖中…公選法スキ突く奇策

8月7日14時37分配信 読売新聞
「本人」と書かれたタスキを身に着けて街頭演説を行う立候補予定者=上甲鉄撮影
 衆院選の18日の公示を前に、「本人」と書かれたタスキを使う立候補予定者が増えている。

 公職選挙法では、実名の入ったタスキを使えるのは公示日以降。知名度の低い新人や若手が、有権者に自分の顔を少しでも早く覚えてもらおうと、街頭演説や政策発表会で掛けている。

 ベテランの立候補予定者からは「奇策だ」との声も聞かれる。(社会部 安田弘司)

 7日午前、東京・蒲田駅前で陣営のスタッフに交じって政策を訴える男性立候補予定者。赤い布地のタスキには、白で「本人」の文字がくっきりと浮き上がる。この立候補予定者は「同じような年代のスタッフに囲まれていると誰が候補者なのか分からない。はっきりさせたほうが有権者にも親切でしょう」と話した。

 「本人」タスキを販売する会社は複数ある。インターネットで選挙用品を扱う「選挙グッズ・ドットコム」(本社・徳島市)は1本約1万5000円で、7月21日の解散以降、約20陣営に販売したという。同社によると、ほとんどが新人候補からの注文で、「私自身」といった“派生バージョン”を注文する陣営もあるという。

 関係者によると、「本人」タスキは、1993年衆院選で初当選した河村たかし・現名古屋市長が使ったのが「元祖」と言われる。公示前に名前入りタスキを使って活動していたところ、愛知県選管に注意されたのがきっかけという。

 総務省選挙課によると、公職選挙法では、選挙期間以外には、立候補予定者の名前や、それを類推できる文字の入った道具の使用に制限がある。このため公示前の実名入りのタスキの使用は同法に抵触するおそれがあるが、「本人」としておけば安心というわけだ。

 広がりをみせる「本人」タスキ。福岡県の男性立候補予定者は「名前は出せなくても何か身に着けたい」と話す。一方、当選を重ねる近畿地方のベテラン候補陣営は「パフォーマンス優先の奇策。政治が軽く見られる」と批判。別のベテラン陣営も「政策がしっかりしていなければ、いくら目立っても支持にはつながらない」と冷ややかだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090807-00000573-yom-pol
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【悪法】公職選挙法(買収、事前運動):金銭授受を禁じるのは非効率。活動期間を制限するのも非効率。そういう非効率な法のために大掛かりな取り締まり、裁判、懲役刑。もう何もかもが資源の浪費。

東北町長選の公選法違反:運動員に懲役8月求刑し、即日結審 /青森

7月30日12時0分配信 毎日新聞
 4月の東北町長選をめぐり、有権者に現金を渡して投票の依頼をしたとして公職選挙法違反(買収、事前運動)の罪に問われた竹内亮一前町長派運動員で同町姥沢、会社員、沢田聡被告(47)の初公判が29日、青森地裁(小川賢司裁判官)であり、沢田被告は起訴内容を認めた。検察側は「民主主義の根幹を揺るがす重大な犯罪」として懲役8月、追徴金4万円を求刑し結審した。判決は9月10日午後1時15分。
 検察側は、竹内前町長が当選しなければ、自分が勤める建設会社が除雪の仕事を受注できなくなるうえ、自宅敷地の除雪もやれなくなると考え、現金を渡して票のとりまとめをしたと指摘。沢田被告に対し「真相を語らず、反省を見いだすことはできない」とした。弁護側は「反省しており、再犯の恐れはない」として執行猶予付きの判決を求めた。【山本佳孝】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000038-mailo-l02

選挙:衆院選 違反取締本部設置 県警、専従290人態勢で /滋賀

7月28日16時1分配信 毎日新聞
 衆院が解散され、第45回衆院選の日程が正式に決まったのを受けて22日、県警は「第45回衆議院議員総選挙違反取締本部」を設置した。本部の捜査員80人と12警察署の署員約210人の計約290人が専従し、公正な選挙を実現するために監視や取り締まりなどを行う。
 期間中は、金品や飲食の提供を伴う投票依頼やポスター破り、選挙カーの違法使用なども取り締まりの対象になる。
 前回衆院選(05年)では、投票の見返りに飲食接待した男を公選法違反(供応)容疑で逮捕するなど、3事件で10人を検挙(内1人逮捕)し、決められた掲示板以外の場所にポスターを張るなど、軽微な違反22件について警告を出した。【後藤直義】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000309-mailo-l25
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【悪法】民主マニフェスト:いくら中央省庁の弱体化を目指したところで、規制緩和やトータルの支出削減の気配が微塵も感じられないのでは、万が一公約が守られても政治・内閣主導の大きな政府が出来るだけ。

「子ども手当」前倒し…民主マニフェスト

7月26日3時2分配信 読売新聞
 民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)の全文が25日、明らかになった。

 税金の無駄遣い根絶を掲げて予算配分の優先順位を改め、中学卒業まで1人当たり月額2万6000円支給する「子ども手当」など、生活関連の施策に重点配分することを打ち出した。

 子ども手当は当初予定を1年前倒しし、2011年度から全額支給する。

 首相直属の「国家戦略局」や少人数の閣僚による「閣僚委員会」を設けて政治主導の政策決定を目指すほか、事務次官会議は廃止する。

 外交では日米関係重視を鮮明にした。

 鳩山代表が27日に記者会見して正式発表する。

 政権公約は、予算編成を国民生活重視に改めることを政権交代の意義として明確に位置づけた。鳩山政権の政権構想として〈1〉政治家主導の政治〈2〉政策決定を内閣に一元化〈3〉省益ではなく官邸主導の国益〈4〉ヨコ型の絆(きずな)の社会〈5〉地域主権−−の5原則を掲げた。また、政治主導で予算の骨格を策定する国家戦略局や、予算の無駄を排除するための行政刷新会議の創設など「5策」を打ち出した。

 主要政策の工程表を作成し、政権獲得後初めての当初予算編成となる10年度から、衆院議員の任期が切れる13年度までの4年間について、政策の実施時期を明記した。

 子ども手当は、10年度は半額の1万3000円を支給する。農業の戸別所得補償制度(年額1兆円)は11年度、ガソリン税の暫定税率廃止(同2・5兆円)は10年度から実施する。すべての政策を実施する13年度の所要額は16・8兆円となった。

 財源を確保するため、国の総予算207兆円を全面的に組み替える。無駄遣いの根絶など歳出改革で9・1兆円、埋蔵金の活用などで5兆円、租税特別措置などの見直しで2・7兆円−−により16・8兆円を確保する。

 政策の柱としては「無駄遣い根絶」「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」の「五つの約束」を掲げた。

 外交では、冒頭に「緊密で対等な日米関係を築く」と掲げ、日米地位協定は「改定を提起する」とした。北朝鮮政策では「核保有を認めない」と厳しい姿勢を打ち出し、「貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる」と明記した。インド洋での海上自衛隊による給油活動中止には触れず、当面継続する姿勢を示した。鳩山氏の持論に沿い、北東アジアの非核化を目指すことも盛り込んだ。

 鳩山氏は任期中の4年間は消費税率を引き上げないとしているが、公約には明記しなかった。憲法改正については「国民の自由闊達(かったつ)な憲法論議を」とする従来の記述にとどまった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090726-00000135-yom-pol
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【悪法】政党助成金:こればかりは共産党が正しい「自分の納めた税金が自分の支持していない政党に強制的にまわされる強制献金制度」

自民ら7党に今年2度目の政党助成金交付

7月20日18時16分配信 サーチナ
 2009年分の政党交付金のうち、7月10日までに請求書の提出のあった7政党に年間交付額の4分の1にあたる79億8549万8750円が今月17日交付された。

 政党別では自由民主党が最多の39億3339万750円。民主党が29億5817万6000円。公明党が6億8136万4500円。社会民主党が2億 2526万8750円。国民新党1億737万6000円。新党日本5094万7000円。改革クラブ2897万4750円。
 
 日本共産党は、政党に交付されている政党助成金(交付金)は企業・団体献金の廃止を口実に導入されたが、「(日本共産党以外の)各党は企業・団体献金を温存し、二重取りを続けている」と批判するとともに、政党助成金そのものについて「支持政党にかかわらず国民の税金を各党に配分する制度であり、自分の納めた税金が自分の支持していない政党に強制的にまわされる強制献金制度で、思想・信条の自由を侵す制度」として制度廃止を主張するとともに、交付金受け取りを拒否している。

 また、「政党が解散等を決定した日後における寄付の制限」を設けて政党助成金の返還逃れを防止するための政党助成法一部改正案が今月開かれた衆議院政治倫理公選法改正に関する特別委員会で可決したが、この法案に反対討論を行った日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員は「合併等による解散で後継政党に引き継ぐ場合には適用されません。国会議員選挙に関し候補者などに対して行われる寄付についても適用されない。これでは、解党し活動が終わっていても、国に残金を返納しない返納逃れを容認することになる」と政党助成法改正の不備を指摘している。

 企業・団体献金の扱いについては、自民党が結論を出せないまま継続審議になっている。民主党はパーティ券購入を含め企業・団体献金は3年後に禁止するなどを盛り込んだ政治資金規正法の一部改正案を議員立法として6月1日に国会に提出していた。
 
 政党助成金制度は1995年に導入され、原資は国民1人あたり年間250円の税金で賄われている。国会議員が5人以上の政党か、直近の国政選挙で2%以上の得票率を得た政党は政党助成金の請求を行え、請求のあった政党に対して年間4回(4月、7月、10月、12月)にわけて助成金が交付されている。政党助成金として制度導入時から今年4月までに投入された税金は約4480億円にのぼっているという。(情報提供:エコノミックニュース 編集:福角忠夫)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090720-00000051-scn-bus_all
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【悪法】国会とはただの悪法製造工場にすぎない

<国会>公務員制度改革など廃案へ

7月15日0時25分配信 毎日新聞
 今国会では14日までに、政府提出法案のうち17本(前国会からの継続案件を含む)が成立していない。参院で問責決議が可決され、野党が審議拒否に入るため、このまま衆院が解散されるとすべて廃案になる。

 主な積み残し法案は、北朝鮮に出入りする船舶などへの貨物検査をするための特別措置法案▽内閣人事局を新設する国家公務員制度改革関連法案▽日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案−−など。

 議員立法では、与党と民主党が修正で大筋合意した児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の廃案が確実。このほか▽国政選挙の供託金を引き下げる公職選挙法改正案▽政党が解散を決めた後に政党交付金を政治団体に寄付することを禁じる政党助成法改正案▽企業・団体献金を禁止する民主党提出の政治資金規正法改正案−−も廃案の見通しだ。

 一方、成立した主な法律は、09年度から基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる改正国民年金法や、アフリカ・ソマリア沖で自衛隊が海賊対策をできるようにする海賊対処法など。政府提出法案(新規69本)のうち62本が成立し、成立率は89.9%。民主党が衆院解散の環境を整えるため審議に柔軟に応じたことから、昨年の通常国会の78.8%を大幅に上回った。【木下訓明】

 ◆今国会で審議中の主な法案◆

<政府提出>

・貨物検査特別措置法案(14日に衆院通過)

・国家公務員制度改革関連法案(衆院で審議中)

<議員立法>

・児童買春・児童ポルノ禁止法改正案(衆院で審議中)

・公職選挙法改正案(9日に衆院通過)

・政党助成法改正案(9日に衆院通過)

・政治資金規正法改正案(衆院で審議中)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000000-mai-pol
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【悪法】新過疎法:「我々はとことん過疎地域を支え、守る!」=「財源確保のため、いくらでも都市住民に課税し、いくらでも都市の発展を妨げる!」まったく意味不明な所得移転。

新過疎法制定へ 自民政調特別委が見解

7月14日10時8分配信 サーチナ
 人口の著しい減少に伴い、地域社会の活力低下や生産機能、生活環境の整備が困難な地域に総合的な特別措置を講じることにより地域の自立促進を図り、地域格差の是正や美しい国土の形成に寄与することなどを目的としている過疎地域自立促進特別措置法が来年3月31日に失効するのを前に、自民党政務調査会過疎対策特別委員会は今月、新過疎法制定に向けての基本的な考え方をまとめた。「我々はとことん過疎地域を支え、守る!」と強調する。

 高齢化と過疎化が進み集落としての機能が崩壊する限界集落が増えるなか、都市と山間僻地集落との格差は加速度的に広がりつつある。
 
 同党過疎対策特別委は過疎地域が「一部過疎やみなし過疎を含め730市町村あり、面積では国土の54%を占める状況で、ここに人口は1000万人あまり」と指摘。「人口減少の加速化をはじめ著しい高齢化、地域経済の停滞、社会資本・生活環境面での都市との格差など状況はさらに厳しい」として、新たな新法を制定し、地域間格差の拡大を防ぎ、過疎市町村の主体的、積極的な取組を支援する仕組みを構築しなければならない、としている。

 具体的には統合小中学校に対する補助率のかさ上げをはじめ情報通信基盤の整備、生活環境整備、集落整備、定住促進・空き家改修、耕作放棄地などへの太陽光パネルの設置など新エネルギー導入などに対する補助事業など補助制度の充実を図るほか、過疎債の対象事業の拡大、生活交通の確保、地域医療の充実などソフト事業への支援、政府系金融機関による低利融資の充実、税制措置などをあげている。

 また、対象地域については「市町村単位を基本とするものの、合併前の旧市町村単位での指定も可能にするような仕組みを設ける」としている。

 過疎地においては市街化調整区域や農地法、農業振興法などによる網掛けなど土地の流動化を阻害している要因については現行法第24条でも「配慮すること」とされているが、過疎地指定を受けなければならないような状態の自治体でも過疎地として認定されていないために、こうした法規制を受け、結果として、土地の流動化が阻害されている。このため、都市部からの移住をし易くするような一層の規制緩和策をはじめ、新規に事業を起こせるような環境整備とこれによる雇用の創出、若者定住の環境づくりなど、支援策を超えた抜本的な改革が求められている。(情報提供:エコノミックニュース 編集:福角忠夫)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090714-00000048-scn-bus_all
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【悪法】民主党マニフェスト:単に税金の無駄遣いの方法を変えるだけ。むしろ支出削減が簡単にできないと考えれば自民党以上の大増税は必至。(リ)けっきょく政府・政治・民主主義というのは経済をかく乱しながら税金を無駄遣いするだけの仕組みにすぎない。

民主党の衆院選公約最終案、来年度から高校教育無償化

7月8日3時8分配信 読売新聞
 民主党が次期衆院選で掲げる政権公約(マニフェスト)の最終案が7日、明らかになった。

 1人あたり月額2万6000円の「子ども手当」などで「家計の可処分所得の2割増」を実現し、内需主導型経済への転換を目指す内容だ。新規の重点政策の必要経費は、衆院議員の任期切れを迎える4年目の時点で年間約16・8兆円だとした。

 財源確保の道筋を示すため、公約には、主要政策の実施時期を明記した工程表を盛り込んだ。それによると、政権獲得後初めての当初予算編成となる2010年度から、ガソリン税暫定税率の廃止と公立高校教育の無償化を完全実施する。子ども手当は10、11年度は半額の1万3000円とし、12年度から2万6000円を支給する。農家に対する戸別所得補償制度は10、11年度に制度設計や法整備を行い、12年度から完全実施する。

 高速道路の無料化は10年度に地方など一部で実施し、順次拡大する。完全実施の時期は「早期を目指す」とし、明示を避けた。

 財源は「税金の無駄づかいの根絶」と、特別会計の余剰金である「埋蔵金」の活用などで捻出(ねんしゅつ)するとした。16・8兆円は、〈1〉ダムや空港整備など公共事業の半減で1・3兆円、国家公務員人件費の2割カットで1・1兆円など、歳出改革で9・1兆円〈2〉埋蔵金の活用や基金の取り崩しで4・3兆円、租税特別措置の見直しで2・7兆円など、歳入改革で7・7兆円−−を賄う。消費税率は4年間据え置くと明記した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000069-yom-pol
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【悪法】半世紀前の公害被害者救済と加害者支援のため立法が行なわれて100億円クラスの税金が使われるという国家の犯罪的非効率性。(リ)海・川・山全部私有化すべしという教訓。私的所有権が原因の早期究明、また損失最小化の正しいインセンティブを与える。

<水俣病>救済法が成立 「政府おわび」明記

7月8日10時44分配信 毎日新聞
 手足のしびれなどを訴えながら、国の基準では水俣病に認定されない患者を救済する特別措置法案が8日、参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。共産、社民は反対した。来週にも施行される。一時金などが支給される対象者は2万人以上とされるが、詳細は決まっておらず、環境省は具体的な救済方針の策定にとりかかる。今年度、被害者への補償支給や原因企業のチッソ(東京)支援などの経費を115億円と見込んでいる。

【関連記事】あれから半世紀以上 「水俣で原因不明の患者多発」1953年当時の新聞紙面も

 同法は前文で「被害拡大を防止できなかったことについて、政府として責任を認め、おわびをしなければならない」と明記した。

 救済対象者の症状は、95年に村山富市内閣で約1万人を対象とした「政治決着」から拡大。「四肢末梢(まっしょう)優位の感覚障害(手足の先ほどしびれが強い)」に、全身性の感覚障害など四つの症状を加えた。

 一時金はチッソが支払い、チッソを患者補償会社(親会社)と事業会社(子会社)に分け、子会社の株式売却益を被害者の補償に充てることを認めた。一時金額は与党が150万円、民主党が300万円を主張しており、今後詰める。

 与党と民主党は別々に法案を国会に提出したが、修正協議で新たな法案に合意。95年に約1万人が救済対象となった前回に続く「第2の政治決着」を図った。水俣病被害を訴えている患者は約3万人で、環境省はこのうち8割が同法の救済対象になると推測している。

 この日の傍聴席には多くの患者や支援者が駆けつけた。採決時には「患者の声を聞け」「加害企業チッソの救済法ではないか」などと怒号が飛び交った。一方、「被害者の高齢化が進む中、早期解決につながる」と成立を歓迎する拍手も起きた。【足立旬子】

 <水俣病未認定患者の救済法の骨子>

・水俣病被害の拡大を防止できなかったことについて政府として責任を認め、おわびする。

・救済対象となる症状は四肢末梢(まっしょう)優位の感覚障害▽全身性の感覚障害▽口の周りの感覚障害▽舌の二点識別覚障害▽視野狭窄(きょうさく)。

・チッソを分社化し、子会社の株式売却益を補償に充てる。チッソが一時金の支払いに同意するまで、環境相は分社化の前提の事業再編計画を認可しない。

・政府は、(公害健康被害補償法で指定された水俣病患者が多発する)指定地域や周辺に住んでいた人の健康調査などを行い、結果を公表する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000030-mai-pol
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【悪法】議員報酬:そもそも支持者へ利益誘導をするだけで公共の役には立っていない政治家に納税者が給与を払うというのはおかしい

<都議>厚遇突出 年収1740万円 公用車も国会議員並み
6月20日11時48分配信 毎日新聞

 衆院選の前哨戦として東京都議選(7月12日)がにわかに注目を集めているが、都議の破格の待遇をご存じだろうか。月給、海外視察、公用車の割り当てと、どれをとっても地方議員の中では突出した厚遇ぶりだ。国会議員と比べると−−。【市川明代】

 都議の月給は税込み103万円で、都道府県で最高額。全国平均は83万円(08年4月現在)だ。期末手当と合わせると、年収は1740万円(09年度)になる。これと別に、調査研究用の政務調査費は1人月額60万円で全国一。本会議などに出席する際は、住所に応じて交通費が一律1万円か1万2000円支給される。年1人平均40回分で、徒歩で通える場所に住んでいてもよい。電車賃は23区内なら都庁まで高くても往復1000円前後、八王子まで特急を使っても2500円程度。実費精算が全国的な流れだが、見直しの機運は高まっていない。

 一方、国会議員の月給は130万円で期末手当と合わせた年収は2132万円(同)。また文書通信交通滞在費が月100万円、政務調査費にあたる費用が月65万円。交通費では、JRの無料パスや航空券が手当てされる。

 ◇海外視察に1人269万円

 都議会で過去4年間行われた海外視察は6回で、自民、民主、公明の都議30人が参加した。07年に民主がフィンランドやグリーンランドを訪れた際の費用は1人269万円。同年に自民がエジプトやスペインへ行った際はピラミッドやナイル川巡りも含み、1人228万円だった。

 「年15人、1回の日程は10日以内」との申し合わせがあるが、予算上の制限はない。共産党の調査によると、全都道府県で07年度に海外視察を実施したのは17議会。経費は1人平均82万円だった。

 豪勢な都議の視察に、中身が伴っているのかは疑問だ。昨年、自民・公明合同の視察と民主の視察を巡り、報告書に既存の文献からの「盗用」があったことが発覚している。

 ◇公用車の経費年2億円

 公用車も国会議員並みだ。都議会では議長、副議長と自民、民主、公明各会派の幹事長計5人に専用車がある。このほか自民に3台、民主と公明に各2台の会派専用車がある。共産はいずれも辞退している。さらにどの議員も使える車が8台。いずれも運転手付きだ。

 過去に選挙運動に使って問題になったため「利用も控え気味になった」(議会関係者)というものの、公用車の経費は昨年度で約2億円に上るとみられる。全国的には、公用車は正副議長だけというのが一般的だ。

 国会議員の公用車は衆院に136台、参院に100台。正副議長や各種委員会の委員長には専用車があり、残りを会派の人数比に応じ割り当てている。

 交通費支給額と実際にかかった費用との差額分を法務局に供託している後藤雄一都議は「議会はお友達クラブになっていて、厚遇を見直そうという声も上がらない」と話す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000023-mai-soci
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