アナルコ・キャピタリズム研究(仮)ブログ

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【悪法】旅館業法:ホテルが問題客の利用を断るのは当然。誰もあなたの家で集会する自由はない。

プリンスホテルに3億円支払い命令 日教組集会使用拒否で

7月28日15時15分配信 産経新聞
 グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が昨年2月に予定されていた日教組の教育研究全国集会の会場使用などを拒否した問題で、日教組や組合員がプリンス側に慰謝料など計約3億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。河野清孝裁判長はプリンス側に請求通り約3億円の支払いと全国紙5紙への謝罪広告掲載を命じた。

 判決によると、日教組は平成19年5月、グランドプリンスホテル新高輪と使用申し込み契約を結んだが、プリンス側は同年11月に契約を解除した。日教組は会場の使用を求めて仮処分申請し昨年1月に東京高裁が会場使用を認める決定を出したがプリンス側は従わなかった。

 問題をめぐっては、教研集会参加者の宿泊予約を合法な理由もなく取り消したとして、警視庁が旅館業法違反の疑いで、プリンスホテルの社長や総支配人計4人を書類送検している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000567-san-soci

日教組会場使用訴訟 周辺への影響に言及せず 控訴審で論議を

7月28日21時32分配信 産経新聞
 プリンスホテル側の契約解除に端を発した日教組教研への会場使用拒否問題。仮処分決定に従わなかったプリンス側を裁判所は厳しく批判した。一方で、教研集会開催による周辺への影響については明確な判断をせず、今後、同様の問題が起きかねない。

 今回の問題で、一度契約したプリンス側の契約解除に落ち度があることは明白だった。プリンス側も「いったん契約した予約を白紙に戻すのは本来、許されない」と認めている。

 それでもプリンス側が契約を解除したのはなぜか。

 プリンス側は、集会開催日に半径2キロ圏内で北里大や聖心女子学院、頌栄女子学院や品川女子学院など12の学校の入学試験が行われることを指摘。「7000人超の受験生が騒音や交通規制に悩まされ、取り返しのつかない事態になりかねない」と主張していた。

 右翼団体の街宣活動は開催前の1、2カ月前からあり、当日はさらに多く集まる。プリンス側は、道路封鎖や交通規制による渋滞、バス路線の変更、救急搬送や病院の制約などの懸念材料も列挙。企業としての責任を強調した。

 しかし、会場使用を認めた昨年1月の仮処分決定は「警視庁などが警備を了解しており、街宣車が取り囲む事態は想定し難い」とプリンス側の主張を退け、今回の判決も「右翼団体の行動を考慮したとする主張には根拠がない」とするにとどまった。

 教研集会は、学校現場の課題を話し合い教育環境を向上させる重要な場で、当然、憲法で保障された集会の自由も尊重されなければならない。しかし、周辺に深刻な影響が予想されることが明らかでも、契約見直しが「集会の自由」を理由に許されないならば、ホテルに限らず多くのサービス業は著しい制約を受けることになる。

 今回の判決では、「集会の自由と周辺への影響との兼ね合い」への言及は避けられた。今後の控訴審では、正面からの論議が期待される。(安藤慶太、大泉晋之助)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000622-san-soci
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【悪法】暴力団が存在できる理由を考えるべし。それは数々の悪法によって色んなブラックマーケットが作られたからである。

暴力団資金、条例で規制…自治体に広がり

7月25日3時26分配信 読売新聞
 暴力団の弱体化を目指して、独自の条例や要綱で、資金源や暴力団事務所の開設を封じ込めようという自治体が目立ち始めた。

 中でも、暴力団の対立抗争が続く福岡県では今月、暴力団に資金提供した企業や個人を対象に、罰金や懲役刑などを科す全国初の条例案を公表し、来春の施行に向けて準備を進めている。警察庁は、他の都道府県に対しても暴力団弱体化に向けた対策を促す方針で、今後、全国に広がるか注目される。

 福岡県の条例案は個人や企業を対象に、相手が暴力団と知りながら金品などの利益を供与することを禁じるのが特徴。暴力団の威力を商取引に利用する目的だった場合など悪質な利益供与には、罰金や懲役刑を科す。罰則の詳細は未定だが、懲役1年以下、罰金50万円以下程度で調整している。

 条例案を作るきっかけは、同県を地盤にする指定暴力団道仁会の分裂に端を発した九州誠道会との対立抗争。2007年8月には道仁会会長が路上で射殺されるなど約3年間に15人が死傷し、07年には15件、08年も13件の発砲事件が起きている。

 県警も暴力団員を狙い撃ちにした職務質問を徹底するなど取り締まりを強化したが、二つの組織の構成員は昨年末時点で1140人に上り、05年末の910人よりも逆に増えるなど弱体化の兆しは見えていない。

 背景として、県警は「企業や個人が暴力団に協力する風土がある」(県警幹部)と分析しており、前県警本部長の田村正博・早稲田大客員教授は「従来型の取り締まりでは対応できる状況でなく、資金源を封じる必要があった。罰則が明記されれば、関係を断つきっかけになる」と力説する。

 07年11月、道仁会と九州誠道会の抗争で、病院の入院患者が間違われて射殺された佐賀県では昨年、道仁会が県内の元保養施設に拠点を移そうとしていたことが判明した。このため同県は、不動産業者や土地・建物の所有者に対し、暴力団事務所として使用させない努力義務を盛り込んだ条例を策定し、今月から施行している。条例に罰則はないが、違反した場合は企業名が公表されるため、「事務所を開設させない歯止め」(警察庁幹部)として期待されている。

 大阪府が06年4月に策定した「暴力団等排除措置要綱」では、警察が暴力団関連と認定した企業のほかに、組員とゴルフをするなど付き合いのある業者すべてを、府発注の公共工事や物品納入の契約から排除する規定を盛り込んだ。

 府警によると、今月までの3年余りで公共工事などの指名停止を受けた業者は14社に上り、昨年10月に指名停止になった建設会社が廃業に追い込まれ、関係の深い暴力団の2次組織も解散を余儀なくされている。

 警察庁でも、08年5月施行の改正暴力団対策法に、暴力団への資金提供者に罰則を科す「暴力団資金提供罪」を盛り込むことを検討したが、関係省庁との調整がつかず導入を見送った経緯があり、同庁は今後、他の警察本部にも福岡の取り組みを紹介したい考えだ。

 日弁連民事介入暴力対策委員会委員の宮島康明弁護士(千葉県弁護士会)の話「総会屋への利益供与が厳罰化された1997年の商法改正で企業の意識が変わり、総会屋が衰退したように罰則を設ければ効果を上げるだろう。結果次第で、暴対法改正の議論が起きる可能性もある」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090725-00000126-yom-soci
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【悪法】もし「民間相談所などの場合、高額な入会金や成婚料が必要」ということなら官製相談所には相当の税金が投入されているはずだが。

官製「婚活」は良いことずくめ?

7月16日10時43分配信 産経新聞
 「婚活」という言葉がクローズアップされる理由の一つに、かつては地域や職場にいたとされる、頼まれてもいないのに結婚相手を紹介する“おせっかいおばさん”が姿を消しつつあることもあげられる。出会いの機会が減った若者が積極的に動く必要に迫られた側面もあるようだ。これに危機感を持っているのが地方自治体。「婚活」には行政も参戦している。

 奈良県では平成17年から、結婚を希望する男女に出会いの場を提供する「なら出会いセンター」を開設。理由は、女性たちが奈良ではなく隣の大阪で就職し、そのまま結婚するケースが多いから。結果、奈良で少子化に拍車がかかる危険もあり、「この傾向が続くと将来、県の活力をそぐ」と危機感を抱いた。県は “官製お見合いパーティー”事業に着手した。もう1千回以上も開かれ、延べ約3万人以上が参加。すでに115組のカップルが結婚、うち21組に24人の子供が誕生しているという。

 参加条件は独身であれば、奈良県在住でなくてもOK。イベント参加に必要な事前登録者は今年6月末現在で、男性455人、女性554人と盛況。首都圏からの参加も少なくない。

 民間相談所などの場合、高額な入会金や成婚料が必要な所もあるが、官製お見合いパーティーは費用は3千円程度の参加料だけと安上がりなのも人気の理由だ。常連の男性は「行政の開催するイベントなので安心して参加できる」。別の女性は「民間よりも個人情報の管理もしっかりしてそう」という。

 婚活中の人たちにとっては良いことずくめのよう。だが、彼らが結婚しても、奈良県内に住むとは限らない。投資効果はあるのかと聞くと、担当者は「県外在住者同士のカップルで、住んでもらえなくても、奈良が思い出の地になることが大事。将来、奈良に戻ってきてくれる可能性もあります」とボランティアのような答えが返ってきた。

 婚活は当事者だけの問題ではなく、社会的な課題にもなりつつあるようだ。婚活中のみなさんは、官製お見合いパーティーに出てみたいですか。ご意見お待ちしてます。(土)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000536-san-soci
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【悪法】消費者は効率的で安いクリーニングを望んでいるはず。工場にリスクと責任をとらせるべき。

禁止溶剤使用で大手クリーニングチェーンのロイヤル社に指導 埼玉

7月15日7時56分配信 産経新聞
 「うさちゃんクリーニング」の名称で店舗を展開する大手クリーニングチェーン「ロイヤルネットワーク」(山形県酒田市)が、さいたま市北区の工場で、建築基準法で禁止されている引火性の高い石油系溶剤を使用していた問題で、さいたま市は14日、同法に基づき同社に改善指導した。

 市によると、14日にロイヤル社の仲條啓介常務に事情を聴いたところ、石油系溶剤を使っていた事実を認めた。市は禁止溶剤を使用しないよう指導。同社は24日までに工場の機械を入れ替えるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000043-san-l11
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【悪法】禁煙化より分煙化を。海岸の近所の人たちが迷惑する可能性大。あとどこでも禁煙とすれば火事が増える。(リ)税金投入の前に民営化を。それが最高の資源有効利用。

海水浴場禁煙化で常任委も紛糾/神奈川県議会
7月2日22時0分配信 カナロコ

 松沢成文知事が提唱する海水浴場禁煙化をめぐり、2日の県議会厚生常任委員会が、6月末の代表質問に続いて紛糾した。

 この日、批判が相次いだのは、松沢知事の会見内容。知事は方針発表で「海岸がある県内14市町の首長は、温度差はあるがいずれも禁煙の方向性に賛同している」との趣旨の発言をした。

 土井隆典氏(自民)は「知事が聞いたらダメとは言えません。われわれが聞いたら本音を話しますよ」と挑発。牧島功氏(同)も「私は全首長に確認したが、知事から立ち話で聞いたとか、すれ違いざまに『海岸を禁煙にする』と宣言されたという人もいた。うちは無理ですよという自治体もある」と語気を強めた。

 県側は、6月に担当部長らがあらためて各首長らに個別説明に出向いたとして、「各市町村に(賛同の)濃淡はあったが、今月中旬に発足する検討会には、いずれも参加していただける」などと説明した。

 牧島氏らは「禁煙化の理由に海岸美化や観光振興を掲げているのに、なぜ厚生常任委員会の所管なのか」などと矢継ぎ早に質問し、議会と知事側の全面対決の様相となっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000022-kana-l14
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【悪法】もし私有地ならこんなことは絶対起こらない。みんなで所有するということは誰も所有しないことと同じ。(リ)まずはため池・ダムの民営化から始めてみましょう。

ブラックバス釣り人を大量検挙  そのわけは…
6月28日15時36分配信 産経新聞

 埼玉県警寄居署が、管内にある立ち入り禁止のため池でブラックバスなどを釣る釣り人を大量検挙している。今年だけでも検挙者はすでに20人を超えた。警察庁幹部は「禁止場所で魚を釣る人を短期間にこれだけ検挙した例は聞いたことがない」と話しており、全国的にも異例とみられる。同署が取り締まりを強化している背景を探った。(坂井朝彦)

 寄居署によると、検挙罪名は軽犯罪法違反(禁止場所への侵入)。ため池を管理する用土水利組合が立てた「釣り禁止」の看板を無視して釣りをしているためだ。同署は平成20年には約40人を検挙している。

 用土水利組合の清水義則組合長(71)によると、管理しているため池でブラックバスが増えたのは約2年前からだという。何者かが密放流しているとみられる。

 ブラックバスの増殖とともに増えた釣り人のマナーは悪い。ため池近くに住む無職男性(76)は「若い男2、3人がフェンスを越えて釣りをしていた。釣り人の違法駐車も多い」と話す。ため池周辺にはルアーのゴミが無造作に捨てられている。

 寄居町では約20年前、小学校入学前の男児がため池に落ちて死亡する事故が起きており、住民はその悲しい記憶を残している。フェンスを乗り越える釣り人の姿に、清水さんは「子供がまねをしたら危ない」とまゆをひそめる。

 こうしたことから、住民は取り締まりの強化を寄居署に要請。同署は20年から駐在所の署員を中心にパトロールに力を入れてきた。

 ブラックバスを釣る行為を取り締まる法律がないため、署員がフェンスを乗り越えてため池に侵入した釣り人を発見すると、軽犯罪法違反で検挙している。

 寄居署によると、20年の検挙者の大半は20〜30歳代の若者。15〜19歳の少年も約10人いた。2、3人のグループが多く、平日に東京から釣りにくる者もいるという。口コミやインターネットでブラックバス釣りのスポットとして有名になったようだ。

 寄居署は「違法な立ち入りには検挙を強化する」と語気を強める。同署はこれまで水利組合が設置していた看板以外にも、地元と協力して釣り禁止の看板を設置する方針だという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090628-00000519-san-soci
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【悪法】私有地ならただの不法行為で罰せられるだけ:みずから無法地帯を作っておきながら、その被害のカバーをいくらでも納税者に押し付ける政府の理不尽さ

太田市が放置自転車撤去コスト試算 一台あたり3万7000円 群馬
6月19日7時57分配信 産経新聞

 群馬県太田市が、放置自転車対策業務にかかったコストを試算したところ、放置自転車を1台撤去するのにかかった総費用は平成19年度で約4万円、20年度の推計値でも約3万7000円かかっていたことが分かった。市では「撤去には多額の市民の負担がかかることが分かってもらえると思う。放置はぜひともやめてほしい」としている。(高梨美穂子)

 同市では平成12年度から民間シンクタンクと共同で毎年度1項目を選んで行政コストを試算。これまでに「住民票発行業務」「図書館業務」などの試算を行ってきた。20年度は、東武線太田駅高架下に市営駐輪場ができたことや、市条例で同駅周辺を自転車放置禁止区域にしたことから、放置自転車の対策コストを試算対象に選んだ。

 市行政経営課によると、試算は、市職員などの人件費や警備などの委託料などに加え、駐輪場建物の減価償却費、駐輪場を別用途で使った場合に得られるはずの「機会コスト」なども考慮。

 19年度一般会計決算額を基に試算したところ、放置自転車対策業務にかかった総コストは約2620万円。同年度の放置自転車撤去台数は642台で、1台あたりの“撤去費用”は約4万円だった。費用の9割は市税で負担され、残りは市営駐輪場使用料(当時は東武線韮川駅前に1カ所のみ)で利用者が負担していた。

 また、太田駅高架下に新しく約800台の駐輪場が整備された20年度は、放置自転車対策業務の総コストが約3726万円。放置自転車撤去台数は20年12月末の実績値から994台と推計され、1台あたりの総コストは約3・7万円となった。

 駐輪場利用料の増加により、1台あたりの撤去費用のうち、利用者負担が6割強の約2・3万円となったが、それでも市税から1台あたり約1・3万円の支出が見込まれるとしている。

 市交通政策課によると、太田駅周辺の放置自転車数は、20年4月から施行された条例の施行規則で「4時間以上の違反駐輪は撤去」などとされたことから、大幅に減少したという。

 だが、同駅高架下の駐輪場は、1日に約1200台の利用があるなど満杯状態で、自転車利用者自体の総数も昨年秋以降、漸増しており、撤去事業を縮小してのコスト削減に踏み切るまでに至っていない。

 同課では「試算結果を利用者などに広く知ってもらい、秩序ある駐輪を心がけてもらうよう訴えかけていく」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090619-00000095-san-l10
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