アナルコ・キャピタリズム研究(仮)ブログ

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【悪法】EU競争法(独占禁止法):「ウィンドウズ7」に他社ブラウザの表示を強制

閲覧ソフト、他社製も選択可能に=EU独禁法対策で−米マイクロソフト

7月25日13時10分配信 時事通信
 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は24日、米マイクロソフトが次期基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」の欧州市場での販売に際し、インターネット閲覧ソフトについて、自社製だけではなく、他社製のものも選択できる方式を採用することに同意したと発表した。EU競争法(独占禁止法)に抵触し、巨額の制裁金を科されることを回避するための措置で、欧州委は歓迎する意向を表明した。
 マイクロソフトは欧州市場に関して、消費者がウィンドウズ7を購入後、同社の閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー(IE)」のほか、モジラ製の「ファイアフォックス」、グーグルの「クローム」など競争相手のソフトをパソコン画面上から選択できるようにする。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090725-00000061-jij-int

MS次期OS欧州版、他社閲覧ソフト選択可に

7月25日11時14分配信 読売新聞
 【ニューヨーク=池松洋】米マイクロソフト(MS)は24日、パソコン用次期基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」の欧州版で使用するインターネット閲覧ソフトについて、競合他社の閲覧ソフトも簡単に導入できるようにすると発表した。

 OSと閲覧ソフトの抱き合わせ販売について調査している欧州委の要請に対応した措置という。

 ウィンドウズ7では、OSをインストールする際に、欧州でシェア(市場占有率)の高い5種類の閲覧ソフトを選択する画面が表示され、MS製以外を選択した場合には、各メーカーのダウンロードサイトへのリンクが表示される。

 欧州委は「MSの提案を基本的に歓迎する」としながらも「なお精査する必要がある」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090725-00000372-yom-bus_all
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【悪法】市場競争を否定する政府:巨額利益のゴールドマンなど規制か

米金融、市場情報先取りで巨額利益…米紙報道

7月25日12時40分配信 読売新聞
 【ニューヨーク=池松洋】米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は24日、米金融大手ゴールドマン・サックスや一部のヘッジファンドが、他の市場参加者よりも100分の3秒早く情報を入手できる大口投資家の立場を利用し、高速コンピューターを駆使して大きな利益を上げていると報じた。

 米証券取引委員会(SEC)もこの「抜け道」を問題視しており、新たな取引規制を今秋にも導入する見込みという。

 同紙によると、ゴールドマンなどは、100分の3秒の時差の間に取引情報を分析して自動的に取引を行うコンピューターを導入し、自己勘定で巨額の利益を得ている。

 これらの取引は市場の公平性をゆがめかねないとして、米上院議員の一部からSECに調査を求める声が出ており、SECも規制の検討を進めているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090725-00000446-yom-bus_all

市場情報先取りし巨額利益=ゴールドマンなどに批判−米紙

7月25日7時22分配信 時事通信
 【ニューヨーク時事】24日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、金融大手ゴールドマン・サックスや一部のヘッジファンドが、株式市場の手口情報を他の市場参加者より先に入手し、自己勘定で売買して利益を上げていると報じた。市場では「公平なやり方ではない」と批判が高まっているという。
 米株式市場の多くは、大量の取引を行う市場参加者を優遇、手口情報などを他の参加者よりも100分の3秒ほど早く伝えている。ゴールドマンなどは、こうした情報を一瞬で分析できる高速コンピューターを取引所内部に設置し、自己勘定で有利な取引を行い巨額の利益を上げているという。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090725-00000031-jij-int
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【悪法】オバマの頭の中ではすでに全銀行が国営化されている模様:「ウォール街の銀行がこうしたリスクを取ったことに対して自責の念を感じている姿勢が見られない」

ウォール街の銀行に金融危機での反省見えない=オバマ大統領

7月21日11時18分配信 ロイター

 [ワシントン 20日 ロイター] オバマ米大統領は20日、ウォール街の銀行は米リセッション(景気後退)を悪化させた金融危機以降に十分な自責の念や変化を示していないと非難した。
 大統領は、PBSテレビとのインタビューで「わたしが見ている問題は少なくとも、ウォール街の銀行がこうしたリスクを取ったことに対して自責の念を感じている姿勢が見られないことだ」と語った。
 また「これまでに起きたことの結果として社風や慣行が変わったという感覚が得られない。だからこそ、われわれの金融規制改革案が非常に重要となる」と指摘した。
 オバマ政権は6月に、金融危機の再発防止に向け、銀行や市場に対する政府の監督を強化する包括的な金融規制改革案を発表している。
 大統領は規制改革について、ウォール街の銀行が金融危機以前のように「無謀なリスク」を取ることを防ぐと指摘。巨額の役員報酬について株主に発言権を与えることも必要だと述べた。
 ゴールドマン・サックス<GS.N>やJPモルガン・チェース<JPM.N>の好決算に懸念を抱いているかとの質問に対しては、両社が公的資金を返済した今となっては、こうした企業に対する政府の影響力は弱いと答えた。
 米経済については、政府の景気刺激策が奏功しているとの見方を示した上で、危機を火事にたとえて「火は消したが、所々修繕が必要だということが明らかになった」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090721-00000326-reu-bus_all
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【悪法】チェンジではなくデストロイ:保護と規制の超金融社会主義の到来

米金融規制改革案のポイントと影響予想される企業

7月17日18時34分配信 ロイター
 [16日 ロイター] オバマ米政権は16日、金融規制強化策の一環として、企業の役員報酬規制に関する法案を議会に提示した。深刻な金融危機を受け、政府と民主党は、銀行と金融市場に関する規制強化に向けて一連の法案策定に取り組んでいる。
 以下は、改革案の概要と、影響が予想される企業。
 <役員報酬>
 米財務省が16日議会に提示した法案は、役員報酬について株主に拘束力のない投票権を与えるほか、合併・買収(M&A)にともなう高額退職金や手当て(ゴールデンパラシュート)の支給についても別途株主の投票を義務付ける内容。
 また、取締役会に設置された報酬委員会の独立性を高める内容も盛り込まれている。
 今回の法案は2002年にイギリスで成立したルールに似ている。
 オバマ政権は先に、過度のリスクを取ろうとする意欲をそぎ、株主の利益に沿うよう役員報酬体系を改革する方針を示していた。
 <システミックリスクの監督> 
 米連邦準備理事会(FRB)を、他の金融機関とも深く関連している大企業と経済のシステミックリスクの監督当局とする。
 計画によると、FRBは、大統領直属の金融市場作業部会に取って代わる金融サービス監督協議会とともに監督業務を遂行する。ただ、消費者保護とリスク管理における最近のFRBの対応に失望した一部議員は、FRBに新たな機能を担わせることに懐疑的な見方を示している。 
 <金融機関の破たん処理権限>
 「破たんした場合に金融システムの安定性を脅かすような金融持ち株会社に対し、秩序ある破たん処理を行う」連邦政府の新たな仕組みを導入する。破たん処理権限法案の草案はすでに政権が提案しており、米連邦預金保険公社(FDIC)がその任務にあたることになっている。
 共和党はこれに対し、連邦破産法に新たな条項を加えることを提案している。
 <消費者・投資家の保護>
 法案では、住宅ローン、クレジットカードなど金融商品・サービスの監督を担う金融消費者保護庁(CFPA)を創設する。
 CFPAは、融資オリジネーターにクレジットリスクの5%を保有するよう義務付ける権限を有するほか、住宅ローンなど単純な商品の基準を設定する。
 この内容を含む法案成立を阻止するため、金融サービス業界は積極的なロビー活動を展開している。
 <銀行規制>
 法案では、新たに設立する銀行監督機関「ナショナル・バンク・スーパーバイザー」が貯蓄機関監督庁(OTS)と通貨監督庁(OCC)の機能を引き継ぎ、銀行監督業務を一元化する。これにより現行の貯蓄と融資に関する連邦規定も廃止される。
 下院のバーニー・フランク金融委員会委員長が規定廃止に反対している。 
 <資本および流動性基準の強化>
 困難な状況下でも損失を吸収できるよう、あるいはさまざまな保有資産の入れ替えが可能となるよう、金融機関には自己資本増強と流動性強化を義務付け、特に「大規模かつ、他の金融機関とも深く関連している企業に関しては、さらに厳格な基準を適用する」。
 欧州連合(EU)も銀行の自己資本増強義務付けを検討している。 
 <証券化>
 資産担保証券の発行体には新たな報告義務を課し、証券化商品の少なくとも5%のパフォーマンスリスクを保持するよう義務付ける。
 取引の標準化を促進する。
 証券化商品を扱うブローカーやオリジネーター、アンダーライター、スポンサーなどへの報酬は、長期パフォーマンスに連動させる。
 証券化商品のスポンサーには販売した証券化商品の責任を負わせる。
 5%のパフォーマンスリスク保持の義務付けはすでに法案に盛り込まれ、下院の承認を得た。現在は上院での審議が長引いている。 
 この改革で影響を受ける可能性がある企業は、シティグループ<C.N>、ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)<BAC.N>、JPモルガン・チェース<JPM.N>。 
 <格付け会社>
 格付けの使用を奨励する債券発行に関する連邦法の定めを一部変更し、当局による格付け会社への依存度を低減する。
 米証券取引委員会(SEC)はすでに、金融機関や企業がより良い格付けを求めて、格付け機関を物色することを回避する方法をSECが検討しているが、最終的な対応は数カ月後になるもよう。
 SECは今週、格付け機関を調査する特別チームを設置したことを明らかにした。
 この改革で影響を受ける可能性がある企業は、ムーディーズ<MCO.N>、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)<MHP.N>、フィッチ・レーティングス<LBCP.PA>。 
 <店頭デリバティブ>
 店頭(OTC)デリバティブを監督し、先物と証券に対する「調和の取れた」規制を実施し、支払いや決済システムのセーフガードを強化する。
 規制当局は「詐欺、市場操作、その他の不正に対して強い強制措置」を講じる権限を与えられる。
 店頭デリバティブの決済は取引所などの「透明性のある」場所で一括して行う。
 規制強化の対象となるデリバティブは法的定義によってほぼ決定される。
 この改革で影響を受ける可能性がある企業は、シティグループ、バンカメ、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス<GS.N>、CMEグループ<CME.O>、インターコンチネンタル取引所(ICE)<ICE.N>。 
  <ヘッジファンドとプライベートエクイティ>
 ヘッジファンドやプライベートエクイティに対し、SECへの登録を義務付ける。この義務付けに関してはすでに複数の法案が議会に提出されている。
 一部のプライベートエクイティやベンチャーキャピタルは政府による監視強化に反対しているが、ヘッジファンドの大部分はこれを支持している。
 この改革で影響を受ける可能性があるのは、ブリッジウォーター・アソシエーツ、D.E.ショー・グループ、ファラロン・キャピタル・マネジメント、シタデル・インベストメント・グループ、フォートレス・インベストメント・グループ<FIG.N>など多くの機関。
 <空売り>
 SECは大規模な空売りを行う投資家に対して、ポジションを開示するよう求めるルールを検討している。また、直近の約定価格を下回る水準での空売りを禁じる「アップティックルール」を導入する可能性がある。
 <学生ローン>
 オバマ大統領は2010年の予算案で、政府保証付きの学生ローン制度を廃止し、920億ドル規模の学生ローンの大半を教育省が運営する直接ローンに移行する案を提示。同案は今週、下院に提出された。
 この改革で影響を受ける可能性がある企業は、SLMコーポレーション(通称サリー・メイ)<SLM.N>、スチューデント・ローン・コープ(SLC)<STU.N>、JPモルガン、バンカメ、ITTエデュケーショナル・サービシズ<ESI.N>、コリンシアン・カレッジズ<COCO.O>。
 <保険会社>
 米政府は、保険業界の規制でなく、監督とデータ収集を行う機関として財務省に「国民保険局」を創設することを提案。
 影響を受ける可能性がある企業は、オールステート<ALL.N>、トラベラーズ<TRV.N>、ハートフォード・ファイナンシャル<HIG.N>、メットライフ<MET.N>、プルデンシャル・ファイナンシャル<PRU.N>。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000087-reu-bus_all
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【悪法】投機家はお金を必要なときに必要なところへ持っていく必要不可欠な存在。儲けたい投機家には新しい知識を正しく発見するインセンティブがある。投機の自由がなくなればそれらはすべて失われる。

米が初のヘッジファンド規制法案

7月16日22時14分配信 産経新聞
 【ワシントン=渡辺浩生】米政府は15日、ヘッジファンドに対する米国初の規制法案を議会に提出した。資産規模3000万ドル(28億円)以上の民間ファンドに対して、米証券取引委員会(SEC)への登録と、資産内容などの報告、一定の情報開示を義務づける。金融市場の混乱の一因となったヘッジファンドによる投機的な取引やリスクを監視して、金融危機の再発を防ぐ考えだ。

 ヘッジファンドは、その大半が金融当局による監督の対象外だった。自己資金の何倍もの資金を市場から調達する投資手法のレバレッジやデリバティブ(金融派生商品)を駆使した投資で高収益を挙げてきた。しかし、2007年夏のサブプライムローン(低所得者向け高金利型住宅ローン)問題を契機とする金融危機では、資金を急激に引き上げるなど不透明な行動が市場の混乱に拍車をかけたとされる。

 バー財務次官補は15日の講演で「ヘッジファンドの透明性の欠如が市場の不確実性を招いてきた」と指摘。登録制と情報開示によって投資家を保護すると同時に、システミックリスク(連鎖破(は)綻(たん)の危険)から金融システムを守ることができると強調した。

 財務省が発表した法案は、ヘッジファンドだけでなく、ベンチャーキャピタルや企業再生ファンドなど民間ファンド全体を登録の対象にしている。資産やレバレッジの状況、貸借対照表に記載されない簿外の取引残高などについて報告し、投資家や債権者に対する情報開示を義務づける。

 また、SECは定期検査で報告・開示義務の順守状況や潜在的リスクの評価を実施し、情報を米連邦準備制度理事会(FRB)などと共有。規模が大きく金融安定化を脅かしかねないファンドは、大手金融持ち株会社並みに資本や流動性、リスク管理の状況について監視されるべきとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000655-san-bus_all
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【悪法】銀行はただの金貸し。倒産しても他の貸し手が現れる。良い経営をする銀行が取って代わるだけ。システミックリスクということで政府が保護すれば銀行は良い経営をするインセンティブをなくす。税金ででたらめな貸し手と借り手を救済しているだけ。

米CIT破たんなら、GEキャピタルに希望の光

7月17日15時18分配信 ロイター
 7月16日、米ノンバンク大手CITグループが破たんすれば、ライバルのGEキャピタルに希望の光が差すとの見方が出ている。写真はニューヨークのCITオフィス。13日撮影(2009年 ロイター/Brendan McDermid)
 [ボストン 16日 ロイター] 米ノンバンク大手CITグループ<CIT.N>が破たんすれば、ライバルのGEキャピタルに希望の光が差すとの見方が出ている。
 中小企業向け融資を手掛けるCITは15日遅く、政府の支援交渉が打ち切られたと表明。破産法申請の可能性が高まっている。
 アナリストは、CITが破たんすれば、GEキャピタルが、新規の商業ローンで金利を引き上げやすくなると指摘。
 バーンスタイン・リサーチのシニアアナリスト、スティーブン・ウィノカー氏は「CITという大きなライバルがいなくなれば、中小企業向けの貸出金利も上がるだろう」と述べた。
 先行きへの不安から、CITの顧客がGEキャピタルに流れる可能性もある。
 モーニングスターの株式アナリスト、ダニエル・ホランド氏は「CITの顧客がGEキャピタルに流れる可能性がある。GEキャピタルの顧客は他に行き場がないだろう」との見方を示した。 
 GEキャピタルは、景気後退(リセッション)で業績が低迷。親会社ゼネラル・エレクトリック(GE)<GE.N>はGEキャピタルの事業を縮小しており、同社の利益はグループ利益全体の3割に低下している。
 このため、CITの一部事業を買収する場合も、買収対象事業を慎重に選択する可能性が高い。ただ、CITの航空機ファインス部門は魅力的な買収対象となる可能性があるという。 
 GEキャピタルでは、景気後退を受けて不良債権が増加。特に商業用不動産が重しとなっている。
 オバマ政権が提案した金融規制改革により、GEがGEキャピタルのスピンオフを迫られるのではないかとの懸念も浮上している。ただGEは、GEキャピタルの売却には強く抵抗する構えをみせている。 
 財務省はCIT救済を拒否したが、バーンスタイン・リサーチのウィノカー氏は、GEキャピタルに支援が必要になれば、政府は救済せざるを得ないと指摘。
 「GEはCITとは違う。政府からみれば、明らかに大きすぎてつぶせない企業だ」と述べた。
 GEは今年に入り政府保証のない社債を約60億ドル発行しており、投資家の信頼も厚いという。
 (Scott Malone記者;翻訳 深滝壱哉;編集 内田慎一)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000047-reu-bus_all
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【悪法】政府による保護が異常な高額報酬を生んでいるだけ。保護が監視を生みやがてそれが社会主義となる。

英政府の銀行レビュー、金融機関のガバナンス改革を求める

7月16日21時48分配信 ロイター
 7月16日、英政府は、銀行業界に関するレビューで、厳しい報酬体系を採用できない金融機関は困難に直面すると警告した。写真は昨年3月、ロンドン金融街を撮影(2009年 ロイター/Andrew Winning)
 [ロンドン 16日 ロイター] 英政府は、英国の銀行業界に関するレビューを実施し、厳しい報酬体系を採用できない金融機関は大きな困難に直面することになる、と警告した。
 米モルガン・スタンレー・インターナショナルの元会長であるデビッド・ウォーカー氏がリポートを作成し、報酬体系から取締役の選定など、銀行運営に関する39の提言を行った。
 再び好況となった場合にリスクに対する警戒心が薄れるとの指摘があるなか、リポートは銀行監督システムの欠陥の拡大を指摘しつつも、これに関する法制定の必要性は否定した。
 同氏はロイターに対し、「こうした提言に従えない銀行は墓穴を掘ることになる」と述べた。
 同氏はまた、この提言は、銀行に対する自己資本規制の強化など英金融サービス機構(FSA)が進めている措置と平行して実行されるべきだとの見解も示した。
 リポートでは、銀行の報酬委員会のリポートは、幹部が手厚い年金を受け取る権利あるいは機会を持つかどうかを明らかにすべきと提言。
 また、報酬委員会には取締役会と同等の地位を与え、同委員会に大規模な取引が適切に行われているか監視する役割を与えるべきだと指摘した。
 さらに、報酬委員会が会社全体の報酬を調査できるよう権限を拡大し、賞与の少なくとも半額は長期的なインセンティブベースで支払われるようにし、最大5年まで賞与の支払いを延ばせるようにすべきだとも提言した。
 また、取締役など幹部の勤務時間の拡大も提言。非常勤の取締役は勤務時間を最大50%増やす、あるいは少なくとも年30─36日は勤務すべきとし、取締役会会長は、時間の少なくとも3分の2を会社のビジネスに振り向けるべき、と指摘した。
 EUの欧州委員会は、英国のFSAのような各国の規制当局者に対し、過度に高いリスクテイクを促すような報酬体系をとる銀行に対して、罰金を科すあるいは自己資本比率を高めるよう求める権限を与える法律の草案をすでに提案している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000902-reu-bus_all
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【悪法】ペットボトル販売禁止:人口200人の町になってもおかしくない

水道水を飲もう=ペットボトル追放の動き−豪州

7月11日6時26分配信 時事通信
 【シドニー11日時事】環境に悪いペットボトルを追放するため、水道水を飲もうという動きがオーストラリアで広がっている。ペットボトルは製造に石油が使われ、飲み終わった後もゴミ問題が発生することから、ペットボトルの飲料水は買うなという主張だ。
 豪州東部ニューサウスウェールズ州にある人口約2000人の町、バンダヌーンはこのほど、豪州の自治体として初めてペットボトル入り飲料水の販売禁止を決議した。これに続き、同州のリース首相も政府機関によるペットボトル飲料水の購入禁止を通達した。
 同首相は、「われわれの水道水は世界的に質が高い」と強調、水道水を飲めばお金も浮くと市民に訴えた。
 これに対し、ボトル飲料水業界団体は、環境保護に名を借りた短絡的な動きであり「個人の選択権利を奪う」と反論している。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090711-00000024-jij-int
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【悪法】制裁金14億4700万ドル!?恐るべきEUと独占禁止法

米インテル、4億ドルの赤字=制裁金除き黒字確保−4〜6月期

7月15日7時17分配信 時事通信
 【シリコンバレー14日時事】半導体世界最大手の米インテルが14日発表した4〜6月期決算は、5月に独占禁止法違反を認定された欧州連合(EU)への巨額制裁金が響き、純損失3億9800万ドル(約370億円)を計上した。前年同期は16億100万ドルの黒字だった。
 ただ、制裁金14億4700万ドルを除いた実質純利益は10億4900万ドル(前年同期比34.5%減)を確保。1株当たりでは0.18ドルとなり、市場予想の0.08ドルを上回った。
 売上高は、パソコンや携帯電話など主力の家電向けで回復が鈍く、前年同期比15.3%減の80億2400万ドル(約7460億円)。業界が注目する粗利益率は51%と4ポイント悪化した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000012-jij-int
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【悪法】本当に怖いのは格付け機関の競争がないこと

米SEC、格付け機関依存を低くする指針策定を検討

7月15日12時48分配信 ロイター
 [ワシントン 14日 ロイター] 米証券取引委員会(SEC)のシャピロ委員長は14日、格付けへの依存を低くするとともに、金融機関や企業がより良い格付けを求めて、格付け機関を物色することを回避する方法をSECが検討していることを明らかにした。
 米下院金融サービス委員会・資本市場小委員会で述べた。
 シャピロ委員長は、格付けにおける法的責任の基準引き上げが格付けの質向上に役立つとの見解を示した。
 委員長は、格付けへの依存を低くするための指針策定を検討しているとし、格付け機関を調査する特別チームを設置したことを明らかにした。
 同委員長は委員会で「大きな違いをもたらす可能性がある。策定は慎重に行うべきだ。格付け機関にはうまく機能してもらいたい」と語った。
 さらに、企業が良い格付けをもとめて、格付け機関を物色することを防ぐため、新規制を検討するよう、同委員長はSECスタッフに指示した。
 金融機関や債券発行体が、自社の金融商品の格付けを公表のために格付け機関を選定する前に、複数の格付け機関が判断した仮の格付けの公表を義務付けることを検討しているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000549-reu-bus_all
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