アナルコ・キャピタリズム研究(仮)ブログ

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【悪法】毒劇物取締法:銃刀法と性質は同じ。実験ショーなど犠牲になっているものは多いだろうが、最大の損失は個人が武装して自分で自分の財産を守れないことである。リバタリアン社会では武器・弾薬が強制的に取り上げられることは絶対ない。

<爆薬原料所持>爆発映像に優越感 動画サイト投稿の少年

7月24日15時1分配信 毎日新聞
 爆薬の原料となる薬品を不正に所持したとして毒劇物取締法違反容疑で逮捕された専門学校生の少年(19)=神奈川県相模原市=が「人と触れ合うのが苦手で、劣等感で不安に思っていた。爆発実験の映像を見たネット仲間が驚いたりすると優越感をもてた」と供述していることが24日、警視庁公安部の調べでわかった。

 薬品購入先の東京都中央区の薬品販売会社については、インターネット上の「『(入手困難な薬品が)ここで手に入る』という書き込みで知った」と話していることも判明。公安部は、同社の販売方法に問題がなかったか捜査している。

 公安部は今月5日、正当な理由なく所持することが禁止されている塩素酸カリウムと塩素酸ナトリウム計約170グラムを所持していたとして少年を逮捕し、自宅から硫酸など十数種類の薬品を押収した。

 公安部によると、少年は昨年4月ごろ、専門学校の体験授業で薬品を使った実験に興味を持ったという。その後も自分で実験を繰り返しているうちに「その迫力に感動し、爆薬を作ったら面白い」と考えるようになった。少年は、自宅や近所の河川敷で数十回の爆破実験を繰り返し、その映像をネットの動画サイトに投稿していた。公安部の調べに「入手の難しい薬品をもっていると優越感を持てた」と供述しているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000070-mai-soci
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【悪法】警察自身が執行の困難さを認めているストーカー規制法は廃止すべき。税金の無駄。

後絶たぬストーカー殺人 いまだに多い「相談受けたが捜査せず」

7月20日17時35分配信 産経新聞
 つきまといや交際をしつこく迫るストーカー行為。埼玉県桶川市の女子大生殺害事件をきっかけに平成12年にストーカー規制法が成立したが、それでもなお殺人など重大事件に発展する例は後を絶たない。捜査関係者からは「ストーカー捜査の難しさ」が異口同音にもれる。

  行方不明の次女の写真公開 千葉団地殺人

 12年に発生した桶川市の事件では、ストーカー被害を受けていた女子大生=当時(21)=は何度も警察に相談。誹謗(ひぼう)中傷のビラがまかれていたことから名誉棄損罪での告訴状も出していたが、警察は動かず、最終的に女子大生は殺害された。

 この桶川事件をきっかけに、同年11月に「ストーカー規制法」が成立した。行為に対し罰則が設けられたほか、警察や都道府県公安委員会が「警告」や「禁止命令」を出せるようになった。警察庁によると、昨年1年間の全国のストーカー行為の相談は1万4657件で、前年比8・9%と3年連続で増加している。

 しかし法施行後も、悲劇はなくならない。

 昨年9月には岡山市で、女性会社員=当時(24)=の頭を殴り、港から海中に投げ落とし水死させたとして、殺人容疑で当時24歳の無職の男が逮捕された。女性は殺害の数週間前、「男からのメールや電話がしつこい」と、県警に訴えていた。

 今年3月、愛知県安城市で、女性会社員=当時(33)=が元交際相手に殺害されたが、この事件も女性が警察に相談してからの悲劇だった。逮捕された男は「ストーカー扱いされて憎かった」と供述した。

 17年10月には、大分県豊後大野市で、復縁を求めてストーカー行為を繰り返していた男が、相手の飲食店店員の女性と4歳の娘を襲撃し、娘が命を落とす事件も起きている。女性は「めちゃくちゃにしてやる」「おまえと子供を殺す」という脅しのメールを受け取り、警察に被害を訴えていたが、凶行は防げなかった。

 続発する「相談後のストーカー殺人事件」について、警視庁幹部は「慎重に相談を取り扱って、警告を出すなどしている」としたうえで、「いつ、どのような形で事件になるか見極めるのは簡単ではない」と、捜査の困難さを指摘する。

 ある北関東の県警幹部は「ただの痴話げんかの相談にすぎないケースもあり、対応には正直苦慮する。(ストーカー対策を担当する)生活安全課の警察官が数人しかいない警察署もあり、きめ細かいフォローが行き渡らない面もある」と本音を吐露している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090720-00000541-san-soci
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【悪法】ストーカー規制法:このような執行が困難な法律よりゲーテッドコミュニティ規制緩和のほうが犯罪防止に効果がある

1週間前ストーカー相談=警官かたる不審電話も−千葉連れ去り

7月19日22時1分配信 時事通信
 千葉市内の団地で殺害された洋服店従業員豊田愛子さん(61)の次女(22)は事件1週間前、県警千葉北署に「男に付きまとわれ困っている」と相談。同署はストーカー規制法違反容疑での立件を視野に捜査していたが、その後も警察官をかたる不審電話が自宅に相次いだ。県警は周辺警戒を強めていたが、結果的に母親は殺害され、次女とみられる女性は連れ去られた。
 同署によると、次女はこの事件が起きる2週間前の今月4日、千葉市花見川区の自宅前から愛知県豊田市まで男に車で連れ去られた。男は同市に住む姉を頼ったとみられ、次女は1週間連れ回された後、県警豊田署に保護された。11日に千葉北署に相談に訪れている。
 しかし、その後も千葉県警や愛知県警の警察官をかたり、自宅に不審電話が複数回あった。このため、長女が14日、同署に再び相談していた。
 千葉北署は昼間は団地周辺をパトロール、夜間は次女宅前で不審者の出入りがないか監視活動を強めたとしている。一方で、同署は独立している長男宅へ避難するよう助言。次女はいったん助言に従ったが、15日夜には自宅に戻ったという。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090719-00000092-jij-soci
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【悪法】殺人罪の時効廃止:一般予防効果を増し応報の要望にも応えるかもしれないが、さらなる税金の無駄遣いになる可能性が高い。(リ)あらゆるものの私有化と民刑一致の私的な法システムが最も効率的に犯罪を予防しかつ被害者を救済する。

殺人罪の時効廃止 法務省報告書

7月18日7時57分配信 産経新聞
 公訴時効制度について検討してきた法務省の勉強会は17日、人の命を奪った「生命侵害犯」のうち、法定刑の重い殺人、強盗殺人罪などで公訴時効を廃止し、ほかの罪の時効期間も延長する方向で見直すとする最終報告書をまとめた。実現すれば、明治以降運用されてきた公訴時効制度の枠組みが変わり、刑事政策の大転換となる。

 森英介法相が閣議後の記者会見で明らかにした。今後、省内で細部を検討し、年内にも関連法の改正を法制審議会に諮問する方針。

 勉強会は4月以降、7つの被害者団体や警察庁、日本弁護士連合会、有識者からのヒアリングを行い、一般からの意見募集も実施。その結果、「重大な生命侵害犯については、他の犯罪とは質的に異なった対処をすべきで、刑事責任の追及に期限を設けるべきではないという国民の意識は相当に強い」として、時効見直しの必要性を認めた。

 時効制度の根拠とされている「処罰感情の希薄化」については、もはや考慮するのは適切ではないと判断。時間の経過で証拠が散逸し、被告の防御が困難になることについては、「国民の意識からすると、長時間を経過しても、刑事責任を追及できる事件についてまで訴追を断念することは適当でない」−といずれも、見直しの妨げにならないことを確認した。

 そのうえで、「殺意があり、最高刑に死刑がある」殺人、強盗殺人罪などの公訴時効は廃止し、無期懲役以下の傷害致死、危険運転致死罪などは時効延長の方向で検討することになった。

 具体的な対象犯罪の範囲や時効延長の年数などは、さらに検討が必要だとした。

 すでに発生している事件に時効見直しを適用するかについては、「理論上、許されるのではないか」と前向きな見方を示した。ただ、実行時に違法でなかった行為はその後の法律で犯罪とされてもさかのぼって処罰されないとする憲法39条の「遡及(そきゅう)処罰の禁止」に反するという意見もあり、「さらに検討する必要がある」と付け加えた。

                   ◇

【用語解説】公訴時効

 犯罪行為が終わってから一定期間が経過すると公訴の提起(起訴)ができなくなる制度。(1)社会などの処罰感情が薄れる(2)時間の経過で証拠が散逸し、公正な裁判ができない−などが理由とされてきた。犯人が国外に逃亡した場合などは時効の進行が止まる。平成17年1月施行の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」は15年から25年に、「無期の懲役・禁固に当たる罪」は10年から15年に延長された。法務省の統計によると、平成10年からの10年間に殺人で時効が成立したケースは489件にのぼる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090718-00000100-san-pol
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【悪法】自治体+迷惑行為防止条例+警察のセットはろくに機能しない。それどころか建物の所有者に迷惑行為予防のインセンティブを失わせ問題を悪化させる。道路などを含む公共地の徹底的な私有化・市場競争が盗撮やストーカーといった微妙な問題を効率的に解決する。

盗撮繰り返した名門校教師 妻が加担した「事情」とは

7月19日16時27分配信 産経新聞
 神奈川県内の名門私立小学校に勤務する教師(44)とその妻(42)が今年6月、横浜市内の女子トイレで盗撮していたとして、県迷惑行為防止条例違反の現行犯で県警保土ケ谷署に逮捕された。夫が盗撮器具を作り、妻が女子トイレなどに入って撮影する手口で、夫唱婦随の盗撮を繰り返していたという。同署の調べに対し、夫妻は「5年くらい前から数え切れないほどやった」と供述。2人が長年にわたって盗撮を繰り返してきた理由を探ると、夫妻の“特殊な事情”が浮かび上がってきた…。

  [フォト] 夫妻が盗撮したとして逮捕された保土ケ谷公園

 ■少女、公衆浴場、トイレ、水浴び…押収ビデオ300本

 「これ全部見るのか…」

 捜査員の1人は、大量のビデオテープを前に顔をしかめた。

 夫妻の自宅マンションの家宅捜索で押収された約300本のビデオテープ。マンション室内に散乱していたこのビデオは、“盗撮コレクション”とみられ、捜査員は確認のために、すべてのテープに目を通さなければならなかった。

 長い時間をかけて確認したところ、ビデオの大半は盗撮されたとみられる女性の映像だった。

 女性の年齢層は少女から中高年までと幅広く、公園で水浴びする少女▽公衆浴場に入る女性▽トイレ内の女性−など映像の種類も豊富なものだった。

 「自分たちで楽しむためにやった」

 捜査関係者によると、夫妻は同署の調べにこう供述した。しかし、300本という本数は個人のコレクションとしてはあまりに多過ぎる。「これだけの量を夫婦で協力して撮影して『楽しむ』とは…」。捜査幹部らは首をひねった。

 自宅マンションからはパソコン2台が押収されたこともあり、同署ではDVDなどにコピーして販売する目的で盗撮した可能性もあるとみて調べを続けた。しかし、どうしてもコピーしたDVDが見つからない。

 「まだ分からないが、販売目的の可能性は低い。どうやら本当に自分たちで楽しむためだったようだ」。捜査幹部は、こう結論づけた。

 ■実行役の妻、トイレの仕切りの下からそっと…

 同署や捜査関係者の話を総合すると、夫妻の盗撮手口はこうだった。

 まず、夫が東京・秋葉原の電気街などで購入した小型ビデオカメラに細工して盗撮器具を製作。その器具を、妻が女性という立場を生かして女子トイレや女風呂に持ち込み、盗撮を実行する−。

 盗撮が一番発覚しやすいのは実行現場。どれだけ精巧な盗撮器具を作っても、それだけでは逮捕されないが、実行役は見つかれば現行犯で逮捕されやすい。盗撮犯から見れば一番危険な役回りなのだが、それを引き受けたのが妻だった。

 6月28日午後、夫妻は横浜市保土ケ谷区花見台の県立保土ケ谷公園体育館の女子トイレで盗撮したとして現行犯逮捕された際も、まず初めに取り押さえられたのは妻だった。

 この日、体育館では「全日本バレーボール小学生大会」が開かれており、小学生や保護者など関係者約400人でごったがえしていた。夫妻は事前にインターネットでこの大会のことを調べ、ここに多くの人が集まることを見越した上で、体育館に紛れ込んだ。

 体育館の入り口近くにある女子トイレには、3つの個室トイレが並んでおり、個室と個室の仕切りの下には、7〜8センチのすき間がある。妻は個室トイレの1つに身を隠し、足下のすき間から隣室の和式便器のすぐ後ろに向かって、細長いコードを押し入れた。直径約1・5センチのコードの先に、レンズがついているピンホールカメラだ。

 レンズはトイレットペーパーの芯の中に仕込んでカムフラージュ。これで女性に気づかれずに盗撮するつもりだった。しかし、このとき予想外のことが起きた。トイレに入った女性(43)が芯からコードが隣の個室に伸びているのに気づき、不審に思ってコードを引っ張ったのだ。妻は引っ張り返したが、コードは切れてしまい、慌ててトイレを飛び出したところでこの女性に取り押さえられてしまった。女性は元警察官だった。

 ■夫への愛か?犯罪のスリルか?

 夫はそのとき、9歳の長男を連れて、体育館をうろついていたが、妻が取り押さえられるのを見て長男を置いて駆け寄った。妻の手からカメラだけを奪い取って1人で逃走を図ったが、結局、周りの人に取り押さえられてしまった。長男は取り押さえられた両親を見て泣きじゃくっていたという。

 「盗撮現場に自分の子供を連れて行くなんて…なぜか分からない。それに、どうして夫の盗撮に妻はあんなに加担していたのか」捜査関係者の疑問はふくらむばかりだ。

 しかし、その後の保土ケ谷署の調べに対し、妻が事情を説明した。

 妻は5年ほど前から病気がちとなり、“夜の生活”に支障が生じたことから夫に申し訳ないという気持ちが高じ、盗撮に協力するようになったという。

 「だんなが盗撮ビデオで興奮するのを見て満足していた」。妻は調べに対してこう供述しているという。

 そんな妻の気持ちを知ってか知らずか、夫は「今日は大人がいい」「今日は子供がいい」とその日の気分に合わせて盗撮のターゲットをリクエスト。妻はそれに応えて、盗撮を実行していたという。

 ただ、盗撮を重ねるうちに、夫のためと思ってしていたことが、いつしか自分の楽しみにもなっていたようだった。「盗撮にスリルを感じていた」。妻は調べに、こうも供述しているという。

 ■お嬢様学校に勤務 子供たちに見せなかった“素顔”

 夫の逮捕で、勤務していた私立名門小学校はハチの巣をつついたような騒ぎとなった。

 同校は性規範にも厳しいキリスト教カトリック系で、教育目標には「良心の声にしたがって、判断し実行する」と掲げている。幼稚園から短大まで一貫教育で、幼稚園と小学校は共学だが中学からは女子校になるため、県内でも有数の「お嬢様学校」として知られてきた。学校側は、動揺する保護者らへの事情説明に追われ、全校保護者集会も開催。全トイレに盗撮ビデオや器具がないかも確認した。

 ただ、夫が校内で盗撮をした形跡は見つからなかった。校内から盗撮ビデオらしき器具は発見されず、夫自身も調べに対して「学校で盗撮はしていない」と供述している。

 学校によると、夫は盗撮を好む素振りなどはまったく見せず、まじめで熱心な図工教師として評判もよかったという。

 「おそらく家庭ではいい夫、学校でもいい先生だったのではないか。こういう人物が性的な行動で事件を起こすことは珍しくない」。聖学院大の作田明客員教授(犯罪心理学)は、こう分析した上で、次のように続ける。

 「夫が普通なら妻も同じ。夫妻で盗撮するという行為だけを見ると特殊に映るが、その点を除くと、おそらく普通だと思う。妻が盗撮に協力したのは1つの“ 愛の形”かもしれない。盗撮は、ばれなければ被害者の感情を認識しにくい。そのため罪の意識を感じず、日常の一部のように、続けてしまったのではないか」

 捜査関係者によると、夫妻は逮捕後、盗撮を認め、反省した様子で取り調べに応じているという。夫は親類が面会に訪れた際には号泣し、「取り返しのつかないことをしてしまって申し訳ない」と謝っていたという。

 まじめな教師。夫思いの妻。そんな普通の夫妻が深い考えもなく続けてしまった盗撮。その“罪”の重さに気づいたとき、すべてが「取り返しのつかない」ことになっていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090719-00000525-san-soci
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【悪法】このような危険に対しては全体主義的な事前の禁止ではなく個人主義的な事後の損害賠償でOK。(リ)銃刀法、個人の武器所有は自由にとって本質的。最終局面で政府に抵抗できないから。また他国政府の侵略からも身を守れない。有事の想定が大事。

警官と知らず違法エアガン自慢、2人逮捕

7月7日8時56分配信 読売新聞
新潟県警が押収した準空気銃。長さは1mほど、重さは実物と同じ3〜5キロ程度ある(燕署で)
 新潟県警燕署と県警生活保安課は6日、長岡市青山新町、会社員室橋勝美(38)と、見附市田井町、会社員平井清志(33)の両容疑者を銃刀法違反(準空気銃の所持禁止)の疑いで逮捕したと発表した。

 非番の警察官らに違法なエアガンの使用を勧めるなどしたのが発覚の端緒という。

 発表によると、2人は6月30日、エアガンを改造するなどして法定の約2倍の威力を持たせた準空気銃を計5丁所持した疑い。

 室橋容疑者らはエアガンで撃ち合う「サバイバルゲーム」が趣味で、「威力を強めれば射程が延び、命中精度は上がる。改造しないと対戦相手に負ける」と話しているという。

 捜査関係者によると、室橋容疑者らは4月頃、長岡市の山中で、サバイバルゲームを楽しんでいた際、非番で友人とエアガンで遊んでいた燕署地域課の男性巡査(20)らに、「威力が弱いと面白くないだろう。もっと面白いのがある」と準空気銃の使用を持ちかけ、「違法だから警察には内緒だ」などと話していたという。逮捕容疑となった準空気銃は、通常の空気銃のバネや銃身を交換して威力を高めていたという。

 県警生活保安課は「遊び目的の軽い気持ちで改造したとしても、1年以下の懲役に問われる犯罪行為。今後とも厳しく取り締まる」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090707-00000066-yom-soci
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【悪法】銃刀法の『Santa Fe』カキ用ナイフ:警察=税金に頼らず自分の身を自分で守ろうとする人の何が悪い?犯罪者はダガーナイフを持たない弱い人を狙う。規制で逆に犯罪が増える。(リ)個人の武器所有は自由にとって本質的問題。

えっ、カキの殻むきが銃刀法違反??…北海道警が注意
7月1日23時10分配信 読売新聞

 北海道警釧路方面本部は1日、カキの殻むきナイフの一部が、改正銃刀法で所持を禁じた規制対象の剣にあたる恐れがあると発表した。

 4日の回収期限終了後、刃渡り5・5センチ以上、左右対称で著しく鋭い剣を所持すると、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。

 このため、道警では「一度確認を」と呼びかけているが、カキの産地・厚岸町では困惑が広がっている。

 道警によると、先月下旬、持ち込まれたカキ用ナイフを警察庁に照会したところ、規制対象となることが判明した。鋭利だったり、厚みがあったりする一部のカキ用ナイフは所持を禁じられるが、ただ明確な基準はない。

 厚岸町のカキ料理店の店主(59)は「初めて聞いた。急で驚いている」と話す。

 別の料理店ではすでに道警に照会を済ませ、該当するナイフがないため、胸をなで下ろしているが、担当者は「まさかカキ用ナイフが」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00001108-yom-soci
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【悪法】もし私有地なら監視カメラは当たり前だが・・・(リ)税金の無駄遣いかもしれない。対象が何であれ政府がそれを過不足なく管理することは難しい。公園はまず全部民営化すべし。

防犯カメラ付き自販機にいたずら、19歳運転手を逮捕
6月28日5時8分配信 読売新聞

 防犯カメラなどがついた清涼飲料水の自動販売機を壊したとして、愛知県警豊橋署は28日未明、同県高浜市、トラック運転手の少年(19)を器物損壊の疑いで現行犯逮捕した。

 この自販機は、110番通報ができたり、警報ブザーや赤色回転灯が作動したりする機能が付いている「おたすけ自販機」。

 昨年10月に全国で初めて同県豊橋市の岩田運動公園に設置された。設置後、今年5月まで4回にわたって、「市民監視反対」などという落書きがスプレーで書かれたり、防犯カメラのレンズが黒く塗りつぶされたりしていた。

 発表によると、少年は28日午前1時15分頃、この自販機のセンサーライトをハンマーでたたき壊したところを、警戒中の同署員に取り押さえられた。

 調べに対し少年は、「カメラなどで市民を監視する社会に、2年ほど前から反感を抱くようになった」と供述し、過去4回のいたずらも認めているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090628-00000185-yom-soci
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