アナルコ・キャピタリズム研究(仮)ブログ

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【悪法】おもしろい:自国の不正競争防止法(外国公務員への贈賄)のために外国政府の収賄が明るみに出ない

ロシア通関わいろ横行 国内罰恐れ業者沈黙

7月25日2時2分配信 産経新聞
 日本の農林水産物をロシアに輸出する際に、業者が現地通関当局者にわいろを支払うケースが横行していると、農林水産省の報告書が指摘していることが24日、分かった。ただ、農水省で詳細について事実確認を行ったが、個別具体的な実態は把握できていないという。外国で公務員にわいろを渡すと、国内法で処罰される可能性があることなどから、業者の口は重く、農水省では「どうしようもない」とお手上げ状態だ。

 わいろの報告が行われたのは、今年3月にまとめられた「海外貿易制度等調査報告書(ロシア編)」。ロシアに野菜や果実など農林水産物を輸出する際に生じるトラブルについて、農水省が野村総合研究所に調査委託し、業者からのヒアリング結果をまとめさせた。

 通関手続きについて「キックバックが習慣化している。通関手続きに手間がかかってしまい、陸揚げできないとコスト高になってしまうことから、金銭的解決を行っている場合がある」などの業者の証言が記載されている。「税関から通関料を追加的に求められる」との、わいろの要求をうかがわせる記述もあった。

 農水省は報告書の内容について、改めて野村総研に確認させたが、業者から詳しい証言は得られなかった。農水省関係者によると、以前からわいろについて、業者からの情報提供はあったが、個別の事案については証言したがらないという。外国公務員への贈賄は、日本では不正競争防止法違反にあたり、5年以下の懲役か500万円以下の罰金が科される。

 実際に大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」の元幹部が東京地検に逮捕されるなど事件化されたケースもあり、業者の口は重いという。

 農水省幹部は「わいろを証言し、現地で嫌がらせを受けることも業者は恐れている。詳細が不明なので、ロシアへの改善要求もできない」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090725-00000519-san-soci
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【悪法】このように複数の国で同時に活動する存在(誰でも可能性がある)こそ課税と国家の意味を最もよく問うてくれる。

アマゾンに140億円課税=関連会社の日本事業分−「不服」と、二国間協議に

7月5日12時7分配信 時事通信
 米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が、日本国内での事業をめぐり、東京国税局から2005年12月期までの3年間で、加算税や延滞税を含め1億1900万ドル(同月為替レートで140億円前後)の課税処分を受けていたことが5日、分かった。
 同社の08年度年次報告書などによると、課税された関連会社は「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」(本部・米シアトル)。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請し、税務当局間で協議されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090705-00000021-jij-soci
◆悪法収容所 | 貿易 | comments(0) | trackbacks(0) |