アナルコ・キャピタリズム研究(仮)ブログ

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【悪法】キャッチオール規制&外国為替及び外国貿易法:これは隠れた悪法。裏でかなり市場を縮小しているはず。安全保障技術は自由に国内生産させたほうが自国のためになる。

ミャンマー不正輸出事件 会社社長ら2人起訴

7月20日21時31分配信 産経新聞
 核兵器に転用可能な装置をミャンマーに不正輸出しようとしたとして商社社長らが逮捕された事件で、横浜地検は20日、外為法違反罪で、貿易会社「東興貿易」(東京都新宿区)社長で北朝鮮籍の李慶鎬容疑者(41)と、輸出入代行業「大協産業」(渋谷区)社長、武藤裕彦容疑者(57)の2人を起訴した。機械製造メーカー社長(75)は処分保留で釈放した。

 起訴状によると、李被告らは今年1月23日、ミサイル開発などに使われるおそれのある直流磁化特性自記装置1台(694万円相当)をマレーシアから迂回(うかい)してミャンマーに不正輸出しようとしたとされる。

 李被告らは昨年9月には、横浜港からミャンマーに輸出しようとしたが、経済産業省から核兵器の開発などに転用可能な民生品の輸出を規制した「キャッチオール規制」に該当するとして通知を受け、輸出に失敗していた。

 ミャンマーへの不正輸出未遂事件では、北朝鮮の秘密軍需調達機関である第2経済委員会が、直轄企業の東新国際貿易北京事務所を通じ、李被告に磁気測定装置の調達を指示していたことが警察当局の調べで解明されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090720-00000553-san-soci
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【悪法】クラスター爆弾禁止法:不発弾残さない最新型に切り替えなら税金の無駄遣い?一切使用しない戦略に切り替えなら税金の無駄遣い&海岸防衛力低下?(リ)もし日本が独立した民間保護機関だったとしたら必ず持つはずの効率的兵器・抑止力だが。

クラスター 禁止法が可決、成立

7月10日18時53分配信 毎日新聞
「クラスター爆弾禁止法」などを全会一致で可決した参院本会議=国会内で2009年7月10日午前10時9分、藤井太郎撮影
 日本国内でのクラスター爆弾の保有を禁じる「クラスター爆弾禁止法」が10日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。先月10日には「クラスター爆弾禁止条約」批准案が参院で承認されており、同爆弾の規制に関する一連の国内手続きが終了した。

【特集】STOPクラスター爆弾

 同法は、来年にも発効が見込まれる同条約の禁止事項について、国内で効力を持たせるために制定された。同爆弾の製造や使用を禁止し、自衛隊には国内で保有する爆弾の廃棄を義務づけている。

 政府は14日の閣議で、同条約の批准を正式決定する見通し。同日中にニューヨークの国連本部に批准書を寄託する。【鵜塚健】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090710-00000021-maip-pol
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【悪法】外国産業保護というレアな逆ケース:輸出禁止は国内企業に良い製品を作るインセンティブを失わせる

「武器輸出3原則」の緩和、経団連が提言

7月4日9時24分配信 読売新聞
 日本経団連が、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出3原則」の緩和を求める提言をまとめることが3日、明らかになった。

 日本企業が、外国との武器の共同開発に参加できるよう求める内容で、年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映させるよう、政府に働きかける。

 提言は、「(武器の)開発初期段階から参画することが、最先端装備を早期に取得し、防衛力を強化するために最も有効な方策」と主張している。

 「北朝鮮による弾道ミサイル発射など、北東アジアの安全保障環境は緊迫化している」状況を踏まえたものだ。武器輸出3原則について、「一律の禁止ではなく、個々のケースについて適切に対応する必要がある」と主張している。

 レーダーで捕捉されにくいステルス戦闘機などの開発費は巨額で、欧米などでは複数の国が共同で行うのが主流だ。だが、日本は、軍事関連技術の輸出が伴うため参加できず、最新鋭機の導入時期が遅れるケースも懸念されるという。また、国内では、防衛予算減で、軍事産業から撤退する企業が相次いでおり、新たなビジネス機会を求める産業界の意向も反映されている。

 武器輸出3原則を巡っては、自民党の防衛政策検討小委員会も6月に同様の提言をまとめている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000273-yom-bus_all
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