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【悪法】日米FTA:民主党公約「食料自給率の向上、地産地消」「国内生産者保護のため、農畜産物は対象外」「国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」→言い換えれば、消費者(とくに都市部の)は高価格・低品質の農産物で我慢しろということ。

民主、公約の「日米FTA締結」から農畜産物除外

8月4日18時50分配信 読売新聞
 民主党は4日、衆院選の政権公約(マニフェスト)に明記した米国との自由貿易協定(FTA)締結について、農畜産物を除外するよう修正することを決めた。

 今週中に具体的な修正内容を発表する方針だ。

 菅代表代行は札幌市で開いたマニフェスト説明会で、「食料自給率の向上、地産地消などと矛盾するようなFTA交渉をするつもりは一切ない」と述べた。菅氏はこの後、記者団に「日本の酪農産品の関税率は世界で最も低い水準だ。これ以上の関税引き下げは主要作物等についてはやるべきではない」と語り、国内生産者保護のため、農畜産物は対象外とする方向で米国などと交渉する考えを示した。

 民主党は7月27日に発表したマニフェストに「米国との間でFTAを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記した。アジア・太平洋諸国などともFTA締結を推進するとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000821-yom-pol

民主党 政権公約修正 FTA締結「促進」に後退

8月7日21時45分配信 毎日新聞
民主党 政権公約修正 FTA締結「促進」に後退
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民主党のマニュフェストに一部修正を加えたことで、記者の質問に答える菅直人代表代行=東京・永田町の民主党本部で2009年8月7日午後6時10分、平田明浩撮影
 民主党の菅直人代表代行は7日の記者会見で、衆院選マニフェスト(政権公約)のうち、米国との自由貿易協定(FTA)を巡る表現に関する修正内容を明らかにした。「協定締結」との記述を「交渉を促進」に後退させた上、「国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」との一文を追加した。

 ◇「地方と協議」趣旨記載

 米国からの安い輸入農産物が押し寄せることに危機感を募らせた農畜産関係者からの批判に対応した。また、大阪府の橋下徹知事らが要望していた「国と地方の協議機関設置」の趣旨も盛り込む。これとは別に他の項目も複数個所修正される見通しだが、先月27日の発表から12日目の修正に、与党は「ぶれるのは民主党」と批判を強めている。

 修正は、日米FTAに関する表記だけでなく、「世界の国々との経済連携協定(EPA)やFTAの締結を積極的に推進する」とした部分にも及び、こちらも「締結」を「交渉」に変えた上、国内農業保護の一文を追加した。

 菅氏は会見で、党として国内の農業、農村振興や食料自給率向上を主張してきたことを強調し、「FTA交渉を推進するという従来の基本方針が今回の修正で変わったということは全くない。誤解を招かない表現に変えたということだ」と理解を求めた。

 一方、「国と地方の協議機関」に関する表記については、玄葉光一郎・党分権調査会長が7日、東京都内で開かれた全国知事会との公開討論会で、橋下知事らを前に「国と地方の協議の法制化も最終的に(マニフェストに)記述する」と表明した。

 民主党のマニフェストを巡っては、橋下氏らの反発を受け、鳩山由紀夫代表が発表から2日後の7月29日に「正式なマニフェストではない」と発言し、橋下氏の主張に沿った修正をする意向を表明していた。日米FTAに関しても、菅氏が今月4日に札幌市でのマニフェスト説明会で修正方針を表明していた。

 党幹部は「修正はFTAと『国と地方の協議』以外にも何点かある」としている。衆院選公示日の18日までにまとまる正式なマニフェストではさらに修正部分が加わる見通しで、与党側の批判が強まるのは必至だ。【西田進一郎】

 ◇ことば FTA(自由貿易協定)

 Free Trade Agreementの略。特定の国や地域の間で、物品の関税など貿易の障壁を互いに撤廃したり、削減することで貿易を活発化するための協定。これに投資ルールの整備や人的交流の拡大など、より幅広い分野での経済関係強化を加えたものが経済連携協定(EPA)だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090807-00000019-maip-pol
◆悪法収容所 | 食糧 | comments(0) | trackbacks(0) |