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2021.09.29.Wed
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記事ではまず
・労働時間が短縮され、つまり余暇が増え、また主婦・児童が労働から解放されたのは、資本主義のおかげであり労働法のおかげではない
・労働法が現実よりずっと先行するとき、労働者の利益は害される
ということがミーゼス『ヒューマン・アクション』より引用された後、
労働者優遇法が労働者の首を絞めている
ことが、日本の労働法と現実の中小企業の合理的対応行動で示されている。
すなわち、罰則を勘案して、守るより守らないほうが得であるなら遵守されない。会社に経済的余裕があって従うことの可能な法だけが遵守される。
仮に取締りを強化しても、最低賃金法は失業者を増やしながら、残った者の負担を増やす。育児休暇法は若い既婚女性を抱える企業を圧迫するし、最初からそれが見込まれる求職者を締め出す。