アナルコ・キャピタリズム研究(仮)ブログ

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【悪法】FX規制強化:いったい金融庁とは何なのか。「一般から意見募集したところ、700を超す個人・団体から反応があり、反対意見はうち650」だったにもかかわらず、「高い倍率の取引は顧客にとってリスクが高い」として規制強化。

 FX倍率、来年8月から段階引き下げ

7月31日18時32分配信 産経新聞
 金融庁は31日、個人投資家に人気がある「外国為替証拠金取引(FX)」の規制強化を来年8月1日から実施すると発表した。預けたお金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限を、現在の無制限から段階的に25倍まで引き下げる。関連の内閣府令は今年8月3日に公布されるが、完全施行までの猶予期間を設ける。倍率の引き下げは来年8月1日から1年間は50倍、平成23年8月1日から25倍とする。

 施行に当たって金融庁が一般から意見募集したところ、700を超す個人・団体から反応があり、反対意見はうち650と大半を占めた。「投資は自己責任が原則」「倍率25倍は低い」などだったが、金融庁は「高い倍率の取引は顧客にとってリスクが高い」として規制に踏み切る。

 一方で、最近は無登録の海外事業者がインターネットで日本語のホームページを開設し、高倍率のFX取引を勧誘しているケースが出てきているという。金融庁は、「トラブルに巻き込まれるおそれがある」として、海外当局とも連携しながら注意を呼びかけている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000576-san-bus_all
◆悪法収容所 | 金融 | comments(0) | trackbacks(0) |

【悪法】民間ファンド規制(情報開示の義務づけ):手の内を明かさなければいけないのなら、独自の良い運用手法を開発するインセンティブはなくなる。何であれ出資者が自分の責任でリスクをとっているだけなのだからその保護は無用。

 ファンド登録制、金融審で検討 投機的取引など監視強化

7月28日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
 金融庁は27日、米国でヘッジファンドの規制法案が議会提出されたのを受け、国内での規制を強化する方針を固めた。届け出制を登録制に切り替えるほか、資産内容、取引残高など一定の情報開示を義務づける。

 商品相場が再び上昇している背景には、ヘッジファンドの資金流入があるとみられ、海外と規制の足並みをそろえる。29日に再開する金融審議会(首相の諮問機関)で検討し、関係法令の改正を目指す。

 ヘッジファンドに対しては、自己資金の何倍もの投資をする投機的取引が世界的な金融危機をもたらしたと指摘され、規制強化の機運が高まっている。

 米国は今月半ば、一定の資産規模を持つ民間ファンドに対し、米証券取引委員会(SEC)への登録と資産内容の報告、取引残高など一定の情報開示を義務づける規制法案を提出した。

 米国の規制は、ヘッジファンドだけでなく、ベンチャーキャピタルや企業再生ファンドなど民間ファンド全般が対象になっている。金融庁は、日本のファンド規制も、米国とほぼ同じ内容にする方向だ。

 ただ、同じファンドでも、企業再生ファンドなどは国内の景気回復に貢献するとの見方もある。このため、金融庁は資産規模の小さいファンドには、情報開示の条件を緩和するなど例外規定も検討する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000009-fsi-bus_all
◆悪法収容所 | 金融 | comments(0) | trackbacks(0) |