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【悪法】なんとあからさまな業界保護法:「弁護士以外が報酬目的で法律事務を取り扱うことを禁じた弁護士法」

 「行政書士の権限逸脱」大阪弁護士会、NHKドラマにNG

7月30日3時9分配信 読売新聞
 NHKが4〜5月に8回放映したドラマ「コンカツ・リカツ」で、行政書士役が離婚問題をアドバイスするシーンがあり、大阪弁護士会(畑守人会長)が「弁護士以外が報酬目的で法律事務を取り扱うことを禁じた弁護士法に違反する」としてNHKに抗議書を送っていたことがわかった。

 NHKは「今後の番組制作の参考にしたい」としている。

 ドラマは結婚を目指す「結婚活動」と離婚のための「離婚活動」をする女性2人を中心に描いており、桜井幸子さんや清水美沙さんらが出演していた。

 同弁護士会が問題にしたのは、「離婚カリスマカウンセラー」の行政書士役が、夫から受け取る生活費についてアドバイスしたり、慰謝料の額に言及したりしていた場面。

 抗議書では、行政書士について「職務権限は官公署に提出する書類などの作成業務で、その範囲で依頼人の相談に応じることができる」とし、「弁護士に認められた法律相談とは異なる」と指摘。

 ドラマの行政書士役については「法的手段や法律解釈に踏み込んだ見解を示し、行政書士の職務権限を逸脱している」と主張している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000078-yom-ent
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【悪法】日本版FCC:「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾がある」などと言いながら、決してそれを廃止しようとしないのが大きな政府論者

通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に

7月24日7時18分配信 読売新聞
 民主党は23日、衆院選の政権公約(マニフェスト)に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。

 総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会(FCC)を参考にし、「日本版FCC」と位置づける。

 現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。

 通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000132-yom-bus_all
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